平成１６年 ９月定例会 平成１６年
瀬戸市議会９月
定例会会議録第２号 平成16年９月２日（木曜日） 議事日程 第１３号 平成16年９月２日（木曜日）午前10時開議日程第１ 一般質問 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 一般質問の通告者、発言順、件名1. 27番 加藤 矯君（73～78） 1. 瀬戸市独自の
文化芸術振興の
条例制定について2. ８番
水野すみ子君（79～85） 1
. 少子化対策の充実を求める (1) 少子化の深刻さをどう認識しているか (2)
子育て支援を強化すべきではないか 2. 安心して子育てのできる
環境づくりを求める (1) 保育園の保育料を引き下げ、父母負担の軽減をはかるべきではないか (2)
子育て支援センターを各保育園につくり、
子育て支援をすべきではないか (3) ８時間
パート保育士を
正規保育士にし、保育条件の改善をはかるべきではないか (4) 保育士の研修を保障すべきではないか3. ３番 加藤 裕重君（91～94） 1
. 地場産業振興と地産地消について (1) 本市の物品調達における市産品の利用状況について (2) 公共施設建設等の地元産
陶磁器利用の実情と今後の取り組みについて 2
. 国際博瀬戸会場の会期後の整備について (1) 愛知県の「里山学びと交流の森」
施設ゾーン整備と、本市の周辺整備の関連について (2) 「２００５年
日本国際博に係るや
きもの活用検討会」の提案と会期後の周辺整備について4. ７番 東 伸二君（95～97） 1
. 本市ホームページバナー広告掲載について 2
. ＩＰ電話導入について 3. 市職員の
通勤手当支給方法の見直しについて5. 18番
加藤徳太郎君（98～103） 1
. 万博工事は住民無視で行われているのではないか (1) 万博ゴンドラ工事について (2) サンヒル上之山団地内に設置される
水素ガスステーションについて 2
. 西蔵所町
集会所用地売却は適正・適切に行われているのか (1) 集会所用地等の買収・移転の経過と経緯について (2) 集会所建設用地を
市外在住者に売却したのはなぜか 3. 印所・紺屋田鉱山開発問題について (1) 埋蔵文化財、古窯の保存の取り組みについて (2) 珪砂採掘後の埋め戻しに産廃物が持ち込まれるおそれはないか (3) 瀬戸市
環境基本条例の実現に向けた取り組みについて 4
. 巡回バスの実施について (1) 名学院大移転等により
市民生活維持に不安が生ずるのではないか。市民生活の維持のために
巡回バス実施は必要ではないか出席議員（２８名） １番 大 澤 健 一 君 ２番 三 木 雪 実 君 ３番 加 藤 裕 重 君 ４番 水 野 勝 美 君 ５番 大 橋 誠 君 ６番 中 村 和 昭 君 ７番 東 伸 二 君 ８番 水 野 すみ子 君 ９番 島 倉 誠 君 １０番 長 江 公 夫 君 １１番 森 英 一 君 １２番 馬 嶋 雅 哉 君 １３番 藤 井 太 平 君 １４番 藤 井 篤 保 君 １５番 堀 田 眞 澄 君 １６番 吉 永 みのり 君 １７番 三 宅 訓 子 君 １８番 加 藤 徳太郎 君 １９番 小 島 俊 介 君 ２０番 川 本 雅 之 君 ２１番 林 聡 君 ２２番 河 村 邦 彦 君 ２３番 伊 藤 賢 二 君 ２４番 足 立 利 夫 君 ２５番 中 川 和 成 君 ２６番 中 島 校 生 君 ２７番 加 藤 矯 君 ２８番 原 田 学 君欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 増 岡 錦 也 君 助役 大 竹 朝 男 君 収入役 永 田 正 幸 君 教育長 大 澤 義 洋 君 企画部長 伊 藤 典 男 君
企画部次長 大 橋 正 一 君 総務部長 水 谷 由 人 君
総務部次長 鈴 木 節 男 君 民生部長兼
福祉事務所長 浅 埜 邦 彦 君
民生部次長 稲 垣 信 夫 君
環境経済部長 古 橋 隆 利 君
環境経済部次長 井 上 勝 君 建設部長 宮 島 武 司 君
建設部次長 大 堀 卓 也 君 消防長 加 藤 潤 君 水道部長 日 置 文 孝 君 教育部長 金 森 達 三 君
秘書広報課長 鳥 居 幸 雄 君 職員課長 山 田 辰 巳 君
国際博覧会推進課長 加 藤 登 君 総務課長 大 原 敏 文 君 財政課長 加 藤 文 弥 君
産業観光課長 鈴 木 巧 君
都市整備課長 名古路 重 保 君 庶務課長 近 藤 保 君
事務局出席職員氏名 局長 加 藤 基 議事課長 水 野 友 道
議事課課長補佐兼議事係長 瀧 本 文 幸 庶務係長 北 原 裕 子 主査 鈴 木 達 也 午前10時00分 開会
○議長（川本雅之君） おはようございます。 ただいまの出席議員は28名であります。 これより継続会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布してあります印刷物のとおりであります。 なお、議長は市長初め
関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。
会議録署名議員は、前日同様９番
島倉誠議員及び18番
加藤徳太郎議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。27番
加藤矯議員。 （27番
加藤矯君登壇）（拍手）
◆２７番（加藤矯君） おはようございます。 久しぶりの質問ですので緊張しておりますが、しっかり頑張っていきます。よろしくお願いします。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして質問をいたしてまいりたいと思います。 我が
ふるさと瀬戸市は、豊かな陶土に恵まれ、
陶祖加藤藤四郎、
磁祖加藤民吉の２人の窯神によって陶都瀬戸の歴史の礎を築いたと言われ、先人たちはこの
歴史的価値のある陶器の伝統を受け継ぎ、さまざまな困難に打ちかって今日の陶都瀬戸を守り、築き上げてまいりました。土と炎の芸術等、これらの歴史と伝統は市民共通の誇りであり、財産であります。我々は、先人たちが築いた伝統と財産は何としてもこれを守り、また次の世代に新しい歴史と伝統を引き継いでいくように努めなければなりません。 今瀬戸市は、市民の生活環境、生活様式も多様化し、それに加えて愛・
地球博開催まで間近となり、瀬戸は今大きく変わろうとしているところであります。産業の発達しているころは文化も盛んでありました。逆に、文化を栄えさせることが産業の発展にもつながることになると確信をいたすものであります。 さて、その
文化振興を促進することにより景気回復を見事になし遂げた実例がありますので、ここで少し紹介したいと思います。時は1930年代、米国のかの有名なＦ・
ルーズベルト大統領の
ニューディール政策であります。いわゆる画期的とも言われている
文化芸術政策でありますが、このことについては既に御承知のとおりであります。 さて、それは美術、音楽、芸術、作家、歴史、記録の五つの
プロジェクトから設けられており、その美術分野では、最盛期の36年には5,300もの美術家や関連の専門職を雇用し、この人たちによって学校、病院など2,500か所の
公共建築物を使用した壁画制作が行われました。また、１万800に上る絵画、１万8,000の彫刻などがこの時期に制作がされ、さらに
芸術教育部門の教師の雇用も積極的に行われたと言われております。それに
音楽プロジェクトでは、１万6,000人の音楽家と関連職の人を雇用し、毎週全米で5,000の公演を実施し、300万人の聴衆を集めたとされております。創作では1,500人の作曲家によって、5,500曲がつくられたとされております。さらに、
劇場プロジェクトでは、最盛期に１万2,700人の関係者を雇用され、毎月1,000公演を開催するなど、78％は無料公演でありました。雇用された人たちの中には、オーソンウェルズ、バートランカスターなど、後にハリウッドの名優として活躍する人物も含まれております。
作家プロジェクトでも、36年には6,600人が雇用され、41年までに800作品がつくられるなど、こうした
ニューディール政策は
文化芸術の分野だけで約４万人の雇用が創出され、予算も重点的に配分が行われたと言われております。 では、なぜ
ルーズベルト大統領は未曾有の不況の中で
文化芸術の振興にこれほどまでに力を注いだのか。ある大学の教授はこのように分析しております。その理由の一つとして、当時の政権が
文化芸術の持つ公共性を高く評価していた点が挙げられ、例えば道路や橋が一度つくられれば長い年月にわたって多くの人や車の通行に使用されるように、一つの戯曲、一つの楽曲も名作であれば時を超えて上演、演奏が繰り返されるということで、そこには
経済的観念から見ても大きな波及効果が生ずると指摘がされております。シェークスピアの戯曲においても発表から400年経た今も世界じゅうで多大な経済効果をもたらしており、このことが何よりのあかしであり、ゆえに
ルーズベルト政権はそうした
文化芸術の持つ公共性に対する強い認識があったと分析がされております。こうした
ニューディール政策での思い切った振興政策において、アメリカの
文化芸術活動は各分野とも大きく花を咲かせ、ヨーロッパから優秀な若い芸術家が数多くアメリカに移り活動の拠点を築いたと言われております。 また、見逃すことのできないこととして、35年には歳入法で個人や法人に寄附金の税控除を導入、これを機に国民の間に
文化芸術を積極的に支援する機運が生まれたことであります。現在のアメリカでは、個人や民間企業から年間約１兆円以上の寄附が
文化芸術団体に寄せられ、活動を支える柱となっております。今日の
文化芸術大国アメリカの礎は、まさに大恐慌時に敢行された多様な
文化芸術振興策によって築かれ、当時の
為政者たちの
文化芸術の持つ公共性、経済効果への高い認識があったとされております。 さて、長い歴史を有し世界に誇る日本文化、そしてその
文化芸術に対する政府の支援は、欧米諸国に比べて十分とは言えない現状でありました。例えば、文化庁の予算額も1999年度の805億円から2004年度には1,016億円へと約26％増になったものの、欧米の行政面での手当てや民間支援の額から見るとまだ不十分であります。しかし、緊縮財政の中で、この前進は大きいとも見られております。 一方、その理由のもう一つは、我が国に
文化芸術を振興する基本法という法的根拠がなかった点であります。しかし、ようやく2001年11月に
文化芸術振興基本法が成立、同年12月７日に施行されましたことは御承知のとおりであります。先人が残された豊かな文化を将来の世代に受け継ごう、物の豊かさだけではなく心の豊かさも大切にする時代へと、基本法という法的根拠を持ったことで
文化振興支援に積極的に取り組んでいくことが求められ、関係者は同法の成立は行政における
文化芸術の地位を着実に向上させる大きな契機になったと評価がされております。 さて、ここでお尋ねをいたしますが、この
文化振興基本法が施行されましたが、当瀬戸市といたしまして基本法をどのように受けとめておられるのか、まずもって伺うものであります。 私は、今回で
文化振興についての質問は４回目であります。それは平成６年の３月、10年の３月、13年の９月定例会において提案をさせていただいてまいりました。そして、今日までの理事者側の答弁を要約して申し上げますが、それは「
文化振興施策を体系的にまとめた指針が現在ない状況で、市民に対し今後瀬戸市がどのような芸術性豊かな
まちづくりを進めるか、これからは明らかにしていく必要がある」。さらに、「国際博を踏まえ、どのような
文化振興施策を展開していくのか、そのために行政と市民、企業がどのような役割分担をして連携を図っていくかなど、体系的にまとめた
文化振興計画あるいはそういう指針といったものが必要となり、
条例制定も含めて今後課題として検討を進める」などと答弁があり、また
文化振興計画及び
条例制定については、「現在、国において議論がされており、
文化芸術振興基本法が制定された折には、法の目的・
基本理念・
基本的施策を踏まえて、国・県の動向を見定め、条例の制定を考える」等々の見解でありました。その後、今日までどのような検討がされてきたのか、お尋ねをするものであります。 次に、国の基本法で定められております
基本理念の第４条について、このように述べられております。
地方公共団体の責務といたしまして、「
地方公共団体は、
基本理念にのっとり、
文化芸術の振興に関し国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」。さらに、第35条では、
地方公共団体の施策として、「
地方公共団体は、第８条から前条までの国の施策を勘案し、その地域の特性に応じた
文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めるものとする」と定義づけがされております。
文化振興基本法が施行されてはや３年がたとうとしてる現在、本市が取り組むべき施策をいかに検討してこられたのか、その経過と結果について具体的に伺うものであります。 次に、基本法では、「学校教育における
文化芸術活動の充実のための施策を講ずること」とされております。子供たちが本物の舞台芸術に触れる機会の確保を初め、子供の
文化芸術体験活動の推進について、その現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 国の
文化振興予算の拡充に伴い各種の施策がさらに定着し、そのすそ野が着実に広がりを見せております。 さて、ここで子供の
文化芸術体験活動事業について少し触れてみたいと思います。全国より同事業について多くの反響が寄せられていることについて、その大きな成果が出ております。それは、「音楽を楽しむ大切さを知った」、「歌が人に与えてくれる感動と喜びを体で実感した」。さらに、演劇部門では、「人と深くかかわることの大切さを学んだ」、「自分の身を危険にさらしてまで相手を思いやれるということのすごさを知った」等々、一流の芸術に触れた反響が続々と全国より
文化庁担当課に寄せられているということであります。児童・生徒が地域の芸術家の本物のわざに触れることで、部活動が活性化していくだけではなく、情操教育の充実や日本の
文化芸術活動のすそ野を広げることにもつながると期待がされております。 最後に、
文化振興は、今後さらに市勢発展と都市戦略のかなめとなってくると深く認識をするものであります。そのためにも、瀬戸市独自の
文化芸術を振興するための理念を明確にし、その施策を体系的・総合的にまとめ、市民や企業とともに計画的に推進していく必要があります。それらを進める
文化振興計画の策定、そして条例の制定について、市の見解と今後の取り組みについて伺ってみたいと思います。 さて、
文化芸術振興基本法については、これまで我が国の
文化行政の中で
文化財保護法や著作権法などの法律はあったものの、
文化芸術全般にわたる法律はありませんでした。そのために、
文化芸術の意義や国民の要望の高まりを背景に、
文化芸術の振興のための基本的な法律の制度が必要であることが言われてきておりました。このたび、議員立法により
文化芸術推進基本法が成立いたしましたことは御案内のとおりであります。法の内容については、ほぼ前回の定例会に述べましたので既に御承知のとおりであります。今回は触れませんが、骨格といたしましては、目的から始まり、
基本理念、基本方針、
文化芸術の振興に関する
基本的施策から成り、その内容は多岐にわたっております。こうした
文化振興の基盤整備ができたことにより、日本の文化政策が今大きく前進しようとしております。 さて、ここで今なぜ
文化振興なのか、文化の魅力、文化力の重要性について考えてみたいと思います。 昨年末に公明党が主催した
文化芸術フォーラムが開催され、国より
文化部長を初め大学の学長、教授の方々などの出席のもと、大変有意義な
フォーラムでありました。特に印象に残った
文化部長の話の中で、
文化庁長官の文化についての紹介がありました。その長官の基本的な考えとしてこのようにあります。「日本の場合、仕事仕事で頑張ってきたけれども、不況という世界に閉塞されていた。経済政策も薬と同じで効きにくくなってきている。だから、まるっきり違う点で文化的な方に心を向けたらどうかと。そうするとむしろ経済を刺激することもある。さらに、臨床例をいろいろ見てみると、抑うつ症の人は多くは薬で治るが、薬で効かなくなる人もいると言われ、そういう人は実は絵を描いたり、俳句をつくったり、文化的なことに打ち込んだりすると生まれ変わってしまうということであります。それまで仕事仕事で世界が狭くなっていたのが、文化的な創造力でエネルギーが回転し出すわけであります」等々であります。要するに、経済力と文化力、これが車の両輪で日本は元気になっていくということであります。 また、長官の基本方針である「文化で日本を元気にしよう」という考え方に基づき、このたび「
関西元気文化圏構想」が打ち出されましたが、その内容は、「日本には、元気ですばらしい底力のある方がたくさんおられます。決して経済不況で疲れてしまっている現状が日本のすべてではない。ただ、今は政治、そして文化が東京に一極集中し過ぎており、それゆえに各地域の方々が持っている底力が下の方に沈んでしまって見えないだけである。これを表に見えるようにすることができれば、きっと日本は元気になれる。そのために、関西には既に歴史と文化の蓄積があり、底力を発揮するための場がある。まず、関西から始め、そして全国、さらには世界へと向けて発信していく」というのが
発起人代表の
文化庁長官の構想であります。さらに、同年８月には、
小泉総理大臣を迎え、「
関西元気文化圏推進協議会」の設立総会などが、２府７県の経済団体、各企業、財団、マスメディア15社などで発足がされ、今日まで多彩な
文化事業が行われ、数多くの成果が上げられております。 以上、今後、本市の経済力に加えて、新たな文化力の盛り上がりが瀬戸市発展の重要なかぎとなると考えます。そのために、
公共的責任を果たすために
文化行政の理念が求められ、そのよりどころとなる計画の策定、条例の制定が最も重要であると認識しておりますが、瀬戸市としての御見解をお尋ねいたしまして、質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（川本雅之君） 企画部長。
◎企画部長（伊藤典男君） おはようございます。 それでは、瀬戸市独自の
文化芸術振興の条例についてということで３点ほど御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。 まず最初に、
文化芸術振興基本法をどのように受けとめておるのか、また施策の検討結果とその経緯についてでございますが、
文化芸術の振興に係る国の
振興基本法であります「
文化芸術振興基本法」が施行されましたことについては、
文化芸術の振興を推進する上で大変意義深いことであるというふうに理解をしております。 この「
文化芸術振興基本法」は、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現を目的として、
文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するために施行されたものであり、その中で、「
地方公共団体は、国の施策を勘案し、その地域の特性に応じた
文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めるもの」とされております。 本市におきましても、法の趣旨にのっとり、
文化芸術振興施策の推進に現在努めているところでございます。平成15年６月には、今後の
文化振興計画を議論していくための素案といたしまして「
文化振興計画の指針－特色ある
文化都市を目指して－」を立案し、具体的な事業展開を行ってきております。例えば、
市民参加プログラムの充実として
ワークショップ型市民参加事業の開催、文化団体の自立を促す事業の開催や、
文化芸術の鑑賞の場としての「
美術展示ホール」を「瀬戸市美術館」への名称変更、デジタルアーカイブスの取り組みなど、特色ある
文化事業に取り組んでいるところでございます。 次に、子供の
文化芸術体験活動などの推進につきましては、心豊かな児童・生徒を育成するための手だての一つとして、ほとんどの学校において毎年芸術鑑賞を行っており、小学校では人形劇・影絵・演劇等、中学校では古典芸能・演劇・
ミュージカル等を鑑賞しております。また、伝統文化につきましては、小学校では陶芸・茶華道・和楽器等を、中学校では陶芸・和太鼓等を体験しております。 今後も、こうした
文化芸術活動は学校教育の場のみならず、さまざまな機会をとらえて体験させることが大切であり、関連機関と連携して一層進めてまいりたいと考えております。 最後に、
文化振興計画の策定及び
条例制定についての見解と取り組みについてでございますが、文化による活力ある
まちづくりを行っていくことが、今後の本市の重要な施策の一つであると考えております。そのため、現在策定中の第５次総合計画の中でビジョンを明確にしながら、さきに御答弁申し上げた「
文化振興計画の指針－特色ある
文化都市を目指して－」を素案として、市民参加による「
文化振興計画」を立案していきたいと考えております。また、
文化芸術振興条例につきましては、制定に向けて今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川本雅之君） 次に移ります。８番
水野すみ子議員。 （８番
水野すみ子君登壇）（拍手）
◆８番（
水野すみ子君） おはようございます。 通告に従って質問いたします。 最初に、
少子化対策についてです。 少子化が社会問題となってから10年以上がたちました。昨年の国の
合計特殊出生率は1.32でしたが、ことしはさらに下がって1.29となりました。これまで政府がさまざまな
少子化対策を打ち出してきましたが、出生率は下がる一方です。 今、日本社会は長引く不況の中で、子育て中の家庭にも大きな影響を与え、ゆとりのない暮らしと将来の生活への不安を生み出しています。
国立社会保障・
人口問題研究所の2002年の
アンケート調査では、その結果、子供を産みたくても産めない理由に、62.9％が「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」を上げ、最も多くなっています。この背景には何があるのでしょうか。 若い世代の働き方は、子供を産み育てていく条件と大きくかかわっています。今、若い世代の４人に１人が、長時間、過密労働に置かれ、私の周りでも「毎日くたくただ」と夜遅く帰宅するという話が聞かれます。そのため家族の団らんやコミュニケーションが難しく、その上リストラの不安もあります。一方では、派遣労働者やフリーターがふえ、その４分の３を30代までが占めており、経済的にも精神的にも不安定です。連合系調査機関「労働調査協議会」による首都圏の大手企業社員34歳以下の5,000人の
アンケート調査でも、「雇用の流動化で生活設計が立たない」、「自分の収入だけでは生活を維持できない」、「将来の生活イメージが描けない」というのが、いずれも50％から60％以上あり、不安の大きさをあらわしています。このように子供が産みたくても産めない背景には、単に収入が少ないというだけでなく、雇用と将来への不安が大きく深く結びついているということを示しています。 では、だれもが安心して子供を産み育てられるようにするためには何が必要なのでしょうか。先日の中日新聞に世界の少子化問題の特集記事が掲載されていました。つけられた見出しは、「日本の貧困な
少子化対策、なぜヨーロッパは成果があるのか」、「支出惜しまず手厚い待遇」というものです。日本は1980年代半ば以降、出生率の下落傾向がとまっていません。しかし、フランスは1994年の1.65を底に反転し、2002年には1.88まで回復しました。スウェーデンも1999年の1.50から上昇をし始め、2002年には1.65に上がりました。日本より低かったドイツも1999年から反転し、1.40に引き上がりました。その出生率の引き上げに成功した各国の取り組みを次のように紹介しています。 ヨーロッパ各国がとっている対策は、手厚い家族政策、すなわち育児支援策です。育児休業制度を初め勤務時間などの働き方、児童手当や税制などを子供を産む家族に有利なようにつくっています。例を挙げれば、児童手当はスウェーデンの場合第１子、第２子には各１万4,000円、第３子は１万7,000円が毎月支給されます。所得制限はなく、16歳になるまで支給され、その総額は日本の５倍にもなります。フランスやドイツも制度に多少の違いはありますが、いずれも成人するまで受け取れます。育児休業も、スウェーデンは約２年間賃金の８割が保証され、フランスでは第１子が半年、第２子が３年間の間、子供１人当たり月に６万8,000円の育児休業中の所得保障が受けられます。政府のお金のかけ方の違いが日本との
子育て支援の制度の違いにあらわれていることを指摘しています。
子育て支援への政府の支出は、ＧＤＰ（国内総生産）比でスウェーデンは3.31％、フランスは2.68％、ドイツは2.73％ですが、日本は１けた違ってわずか0.47％。平均で日本の６倍以上のお金をかけて
子育て支援を行っています。国民負担率と対比するために金額を日本の「中福祉中負担」に換算しても、平均で日本の1.4倍の財政を社会保障に使っていることになります。まさに
子育て支援を
少子化対策のための重要政策と位置づけ、財政措置もとって推進している成果が、出生率の上昇としてあらわれているのが特徴です。ヨーロッパ諸国に見習えば、日本も1.4倍の仕事ができるということを最後に指摘しています。まさにこの指摘のとおり、国も自治体も抜本的に
少子化対策を強化すべきだと思います。 さて、瀬戸市の出生率はどうでしょうか。2003年は1.12になり、全国平均の1.29、愛知県の1.32を大きく下回り、県下の自治体の中で最下位を続けています。瀬戸市に次いでいるのは飛島村の1.20、祖父江町の1.27で、1.20を切っているのは瀬戸市の1.12だけです。また、1.20未満は全国の市町村のうちわずか4.8％であり、瀬戸市はこの最下位グループに属しています。少子化は瀬戸市だけでなく全国的傾向だとは言ってはおられない、いかに深刻な数字であるかがわかります。 瀬戸市でもこれまで
少子化対策を進めてみえましたが、それでも出生率が下がり続けているというのが現実です。この深刻な事態をどのように認識しておられるのでしょうか。また、不名誉な最下位を脱出し、瀬戸市の将来のために、そして活気ある瀬戸市にするために、
少子化対策の抜本的な強化が必要であると思いますが、その決意をお伺いいたします。 私はこれまでも
少子化対策及び
子育て支援の強化を求めて質問し、「引き続き憂慮すべき状況にあるとは思っております」と答弁をいただいております。国が決めた「次世代育成支援対策推進法」に基づいて、瀬戸市でも「次世代育成支援に関する基礎調査」というアンケートが行われました。この中で、20歳から35歳の結婚している人を対象に「子育てをするのに瀬戸市にはどんな魅力がありますか」と質問し、その答えに「
子育て支援が充実していること」を上げたのはわずかに0.8％でした。同じように、瀬戸市の人口はふえているにもかかわらず、20歳から34歳の子育て世代は転入してくる人よりも転居して瀬戸市から出ていく人の方が多くなっています。例えば、平成10年は差し引きでマイナス532人、11年はマイナス377人、12年はマイナス90人、15年はマイナス599人です。そして、瀬戸市から出ていく理由に「
子育て支援が少ないこと」を上げているのが約20％、５人に１人が答えているのが特徴です。 では、
子育て支援に何を求めているのか、
子育て支援のどこを強化しなければならないのでしょうか。瀬戸市のアンケートで、「安心して子供を産み育てることが難しい原因はどこにありますか」との問いに、就学前の子供を持つ保護者は、「将来の教育にかかる費用が大きい」がトップで57.6％、加えて「乳幼児期の育児費用が大きい」が36.3％もあり、やはり経済的な負担の大きさを訴えています。このように瀬戸市でも、子育ての条件整備とともに、現在の社会状況、子育ての困難さを反映して経済的援助と子育ての支援を求める声が大きくなっています。 今、第５次瀬戸市総合計画の策定が進められています。ここでは10年後の瀬戸市のために、行政の使命として最も必要なことは、自助、すなわち市民が自分で助けること、共助、すなわち市民同士で助け合うこと、この自助・共助が中心の社会の仕組みに転換することであるとし、行政の役割はその市民の力を引き出すことであると規定しています。なぜ自助・共助が中心かというと、その理由は行政の使える資金が減少したからであるとしています。したがって、今後の市民サービスは、市民の自己負担と助け合いを中心に進め、瀬戸市が市民サービスに使うお金は減らしていくということが前提となって進められています。 また、今
少子化対策のための「次世代育成支援行動計画」を策定する議論も始まっており、私は、これがよりよいもの、実効性のあるものになることを期待していますが、この議論も同じように自助・共助が中心であると打ち出されて、これを前提に進められています。私は、自助・共助と言わず、市民の力を引き出すことはいいことだと思いますし、また必要なことだと思います。しかし、出生率低下の大きな要因となっている経済的負担と子育ての困難さへの支援を求めている市民に対して、「自分で努力をしましょう」とか「市民同士で助け合いましょう」、これが中心ですということでは進まないのは目に見えています。これでは瀬戸市の責任が明確ではなく、結局必要な
少子化対策、
子育て支援が進まず、出生率を一層引き下げることにもなりかねません。 県下最下位の出生率のもとで、次世代育成計画の策定に当たっては、厳しい財政事情ではあっても必要なことは思い切って財政的措置もとるなど、自治体として責任を持って
少子化対策に取り組むことを明確にし、臨むべきであると考えます。瀬戸市の考えをお伺いいたします。 続いて、その行政に求められる財政的支援策の幾つかの問題のうち、保育料について質問します。 実質的な家計収入が減っている中で、最も要望が多い経済的負担の軽減を求める声にこたえることが必要です。瀬戸市は、
子育て支援策のほかの分野では前進面はあるものの、経済的支援という面ではまだ進んでいない、努力が求められるところです。この面で
少子化対策を進め効果を上げているのは海外の例だけではなく、同じ厳しい財政状況の中にある国内の自治体にも幾つも先例があります。 例えば、秋田県では昨年から第１子のゼロ歳児の保育料を県と市町村で全額負担し、無料化しました。公立、私立、無認可保育所のいずれも対象で、家計所得の制限もありません。秋田県の担当者は、「何を援助すれば子供を産みやすくなるかを議論し、子供が生まれて１歳になるまでが経済的に一番厳しいということで、家庭の経済的負担を減らし、子供を産みやすい環境に整えるのがねらい」と話していました。また、岡山県里庄町は、子供２人以上が同時に保育園に通う世帯に対して、２人目の保育料を無料にしています。町長は、「少子化防止に役立っているし、毎年人口も増加している。財政的には厳しいが続けたい」と話しています。 では、瀬戸市の保育料はどうでしょうか。具体的に見ますと、保育料の中で課税世帯はＤ１からＤ５の五つの区分をし、保護者の収入に応じて決めています。その階層区分の中で、年収234万円から528万円の中・低所得者層に当たるＤ１、Ｄ２、Ｄ３は全体の約５割を占めます。例えば、第１子が３歳、第２子がゼロ歳の場合の保育料を見てみますと、Ｄ２の場合概算で言うと年収234万円、月収約20万円の家庭の保育料は４万7,000円となります。これは収入に対する保育料の割合が24％になり、負担感は大きなものです。瀬戸市は国が示す保育料の基準金額に対して実際に幾らの保育料を徴収しているかという割合で見れば、瀬戸市は県下30市の中で５番目に高い保育料になっています。これは、保育料を決める所得の階層区分が大まかであるため、課税世帯のうちの低所得者層の保育料は比較的高目になっているからです。近隣と比較しても、瀬戸市は課税世帯を所得に応じて五つの区分にしていますが、尾張旭市は12区分、長久手町は９区分で、いずれも低所得者層をより細分化して、できるだけ所得に沿って保育料が決められるようになっています。 また、瀬戸市では保育料が払えない家庭もふえてきており、未収金は平成10年度では67件で137万円、平成15年には156件で305万円と大幅にふえ、いずれも１件平均は２万円前後であり、比較的低所得者層の経済的困難さの一端をあらわしていると言えます。 このように、一方では子育ての経済的負担が重くて子供が産めない、一方では経済的困難さから保育料が払えない、さらに
子育て支援の充実した自治体へ転居していく、瀬戸市の少子化の要因の一つがここにあるのではないでしょうか。こうした現状に対応して、経済的にも子供を安心して預けられるよう保育料の引き下げを求めます。瀬戸市のお考えをお伺いいたします。 続いて、
子育て支援センターの拡充についてです。 前回の質問でも申し上げましたが、子育てに不安を持つ親と子にとって、相談と遊ぶ場を提供する
子育て支援センターが歩いて行けれる場所にあることは大変大きな
子育て支援になります。今回のアンケートでも、子育ての悩みとして「子供がさまざまな体験をする機会をつくれない」、「十分にしつけができない」、「子育てについて地域で助け合いができていない」というのが上位三つを占め、子育てに悩み、支援を求める切実な声をあらわしています。 また、「どんな子育ての支援を求めるか」という質問でも、「子供を預けることのできる場」49.5％、「親子が気軽に集まったり、話ができる場」40.7％、「困ったときに気軽に利用できる相談業務」27.1％などがあります。こうした子育て世代の要望にこたえ、改めて
子育て支援センターを保育園ごとにつくることを求めます。 続いて、公立保育園について質問いたします。 子供を取り巻く環境が悪化している中で、保育の現場では保育士の方が子供たち一人一人の健やかな成長と幸せを願い、保育に取り組んでみえると思います。しかし、子供の現状は、新聞でも報道されましたように、小学校で「学級崩壊」や「子供の荒れ」が問題になって久しいところです。今やその状態が保育園にまで見られるようになり、「自己肯定感」の乏しい子供や基本的な生活習慣が身についていない子供、人との交わりが苦手な子供がふえている状態にあり、難しくなっています。 保育の営みは子供の発達と生活を保障するもので、一人一人の子供に応じた手だてが必要です。また、保育士は子供との触れ合いや保護者とのコミュニケーションの中で、ともに成長する関係にあります。経験を積んだ保育士が働きながら子育てをする保護者と子育ての喜びや苦労を分かち合うことで、子育てを楽しむゆとりも生まれてきます。このような「育ち合い」は、今、「親の育ち方」と「子供の育ちにくさ」が大きな問題となっているからこそ一層重要であり、専門職としての保育士の役割はますます大きくなっています。 今、瀬戸市の公立保育園では、正規の保育士121名に対し、
パート保育士は143名と大変多く、
正規保育士を上回っています。勤務時間数で見ても、保育園全体の延べ勤務時間のうち、
パート保育士の勤務時間数が約４割を占める保育園もあります。また、８時間
パート保育士の中には、クラス担任を持ち、正規職員と何ら変わらない勤務形態と内容になっているところもあります。保育所がその役割を発揮し、専門性を高めていくためにも、これまで減らされてきた
正規保育士の割合を高めていくことが必要です。まず、
正規保育士と同じ仕事をしている８時間勤務の
パート保育士から
正規保育士として採用すべきと考えますが、瀬戸市としての考えをお伺いいたします。 子供の発達を促し、日々変化していく子供一人一人への接し方や、見通しを持って子供集団をどう育てていくのか、保育士としての力量が求められます。そして、子供の言葉を聞き取り、子供の心を育てていくことや、その年齢の発達に見合った体験を通してどう成長を図っていくかなど、子供と向き合う保育の現場の悩みは尽きません。日常の保育時間内では、保育観を豊かにし、保育技術を高めるための学習の機会がつくりにくいのが現状です。その機会として行われている研修は重要な場です。研修には保育研究者の講演や保育実践などの交流があり、子供への理解を深め、視野を広げ、保育士が刺激を受けて新たな活力を生み出します。保育内容の充実のためには、この研修の機会を保障し、充実することがとても大切です。 瀬戸市の保育士の研修回数は、園長、主任、乳児主任保育士はそれぞれ年４回で延べ２日、１年目の保育士は５回で４日、その他の保育士は１回から２回で１日、乳児担当は１回で半日しかありません。これに加えて自主研修が年３回で１日あります。また、平成13年度から全市の研修費が削減されたことに伴って保育士の研修費も減らされ、瀬戸市外で行われる講演会などに参加することができなくなりました。親と子供を取り巻く困難で複雑な社会状況のもとで、保育園の果たす役割が大きくなり、保育士の力量の向上が求められています。これにこたえて保育士がその保育をより充実させるために、この研修の機会をもっとふやすことが大切です。 また、年３回の自主研修は、勤務時間外に行われるために手当もありません。しかし、自主研修とは言うものの、一部の希望者が参加するというのではなく、実際に保育士の80％が参加し、事実上勤務時間内の研修と同じです。また、
パート保育士には、一部を除いて研修の機会が与えられていません。保育全体の中で
パート保育士がかなりの位置を占めている今日、保育内容の充実を図る上で研修に参加する機会を保障することは不可欠であると思います。公的保育の充実を図る一環として、時間外の研修の手当を保障し、
パート保育士にも研修の機会を保障する必要があると考えますが、瀬戸市の考えをお伺いいたします。 深刻な少子化の中にある瀬戸市が、次世代育成支援計画の具体化を初め、少子化と
子育て支援の抜本的な強化を図られるよう改めて要望し、壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（川本雅之君） 民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（浅埜邦彦君） 御質問にお答えをしてまいります。 １番目の瀬戸市の
合計特殊出生率につきましては、市町村ごとの数値が公表されました平成２年から現在までの間、一貫して国・県より低い数値となっておりまして、社会保障の分野での現役世代の負担の増加や労働力の確保、あるいは交流の機会の減少による子供の社会性がはぐくみにくくなるなど、社会全般にわたりさまざまな影響が生じてくるものと危惧をいたしております。
子育て支援の強化につきましては、従来から、国のエンゼルプランや、本市におきましては児童育成計画に基づく対策を講じてきているものの、
合計特殊出生率の低下に歯どめがかからないという国の危機感から、今回改めて、福祉分野に限らず官民を含めた総合的な対策を講じるために、次世代育成支援対策行動計画の策定が義務づけられたところでございます。 具体的な支援策の強化につきましては、私どもファミリーサポートセンターの設置など先行させる施策もありますが、この計画の策定作業の中で市民と直接議論しまして、行政と市民の協働による支援策を具体化してまいりたいというふうに考えております。 それから、保育料の問題につきましては、国の徴収基準より低い額を設定しまして、保護者の負担能力に応じて納めていただいております。現時点での見直しということは考えておりません。 保育園の
子育て支援につきましては、これまでも異年齢交流、育児講座あるいは園庭開放などを行っております。また、本年度につきましては、７園で育児サロンを実施しまして地域の
子育て支援に努めているところでございます。 それから、保育士につきましては、もともと保育の専門性を身につけております。本市におきましては、保育に当たる者は正規、パートを問わず、すべてこのような保育士資格を有する者で実施をしているところでございます。 保育士の研修につきましては、当然必要と思っておりますので、パートの職員も含め日々保育園内の職場研修や保育園職員研修計画に基づき計画的に実施をしております。 以上でございます。
○議長（川本雅之君） ８番
水野すみ子議員。
◆８番（
水野すみ子君） それでは、少子化の認識から伺います。 歯どめがかかっていないと。官民含めて、具体的にはファミリーサポートセンター含めやっていくんだというお答えでした。 私は、この少子化の問題、それからどういう方法をとっていくかということは、瀬戸市にとって本当に重大なことだと感じています。壇上でも述べましたけれども、秋田県のように、私は秋田県の担当者に電話をして聞きましたが、「
子育て支援の対象者となる方がどういうふうに困ってみえるか、そのことに思いをはせて、そして第１子のゼロ歳から１歳までの保育料を無料にすると、そういうふうに決めた」とおっしゃっていました。ここのところが今瀬戸市には求められていることではないでしょうか。それは岡山県の里庄町でも同じです。どういうふうに認識するかということで、瀬戸市の政策が決まってくると考えます。 先ほど壇上で言いましたけれども、全国の市町村の
合計特殊出生率の中で瀬戸市がその下位に入っていることを私は言いましたけども、その内訳は本当に低いことを実感するものですが、0.70から0.79は５市町村、0.80から0.89は８市町村、0.90から0.99は16市町村、1.00から1.09は36市町村、その上に1.10から1.19の96、この96の中に瀬戸市は入っているわけです。本当に低いと言わざるを得ません。ここに入っていないところで例えば秋田県のこういう例があり、里庄町もここには入っていませんが、抜本的に
子育て支援をしようと、そういうことで少子化を克服していこうという考えがあります。この深刻な事態を、ぜひとも他市に比べてほかの自治体以上に頑張らなければ解決が図れないと考えてみえるか、伺います。 そして、保育料の問題ですが、引き下げは考えていませんということでした。私はいろんなお母さんに聞きましたが、お母さんの何人かは、２人保育園に預けている方のお話では、「パートで働いているけれども、パート収入はほとんど保育料で消えてしまうので、少しでも安くなると生活が助かる」と言っていました。長久手町と尾張旭市は近隣ですので、これをちょっと比べてみますと、瀬戸市の課税額で４万円で見ますと、年収が234万円で月収が20万円と見ますと、ゼロ歳と３歳の子を預けた場合に瀬戸市は４万7,000円になります。尾張旭市は２万8,500円です。長久手町は３万1,000円です。尾張旭市との差は１万8,500円、長久手町との差は１万6,000円になります。こういう状態を高いと思われないのか、高いと思われるのか、答えていただきたいと思います。 そして、８時間パートを
正規保育士にしてほしいと、そういうことですが、この内容で見ますと、自治体の仕事内容で見ますと、ほかの職場では臨時の場合に補助的労働をしているのに対して、保育所ではほぼ正職員と同じであったり、クラス担任を持っていたり、時差勤務もあったり、家に仕事を持ち帰ったり、指導計画を書くなど、
正規保育士と同じ仕事をしている。同一労働同一賃金ということからいって、８時間パートは
正規保育士にすべきと考えます。保育所の役割が大きくなっており、その保育における保育士を保障していくことは最も大切なことだと思います。再度お答えをお願いします。 そして、保育士の研修についてですが、８時間パートの保育士でクラス担任を持つ保育士は
正規保育士と同じように研修を受けることになっていますが、これは瀬戸市が
パート保育士が研修を受けることが必要であると認めて行ってみえることだと思います。厚生労働省の通達の中で、短時間保育士のことにかかわる通達が出されていますが、短時間保育士と
パート保育士は少し違いはありますが、言っている中身はこれに当てはまりますが、ここの中では短時間保育士の研修について、「保育士の資質向上にかかわる努力義務等にかんがみ、勤務形態のいかんを問わず各種研修への参加機会の確保に努める必要がある」と、こう言っています。保育にかかわる保育士として同じようなことが言えると思います。ぜひとも
パート保育士も研修を充実し、そして保障されるように、再度お考えをお伺いいたします。
○議長（川本雅之君） この場合、暫時休憩いたします。 午前10時58分 休憩 午前11時14分 再開
○議長（川本雅之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（浅埜邦彦君） ４点ほど再質問をいただきましたので、お答えをしてまいります。 まず、第１点目の瀬戸市の
合計特殊出生率が極めて低いと、そういうことから他市に比べて必要以上に充実策を図っていかなければならないと考えておるけれどどう思うかということでございますが、これにつきましては今回の次世代育成支援対策行動計画の策定義務が課された一つの背景が、従来のエンゼルプラン等ではどうしても保育を中心とした支援策に偏っておったと、これでは歯どめがかけられないという反省点から、民間を含めまして、さらに行政のあらゆる部分を動員しまして総合的な支援対策をつくっていくというものでございまして、そういう意味で私どもも現在、市民会議を催しまして民間の方のお知恵を策定の段階からいただいているわけでございます。もちろん、経過としましては非常に今まで以上の支援対策が出てくるものと期待をしているところでございます。 それから、２点目の長久手町と尾張旭市との保育料の関係でございます。これは確かに私どもの方が高くなっております。これは、過去からの経過、あるいは私ども昭和24年に保育園をつくっておりますけれども、それ以後公で保育を充実してきたと、そういう背景がございまして、保育料の体系もそういう中で改定をされてきております。ただ、問題点は、所得に応じた階層区分が少し少ないというような気は私どもも思っております。今後国が改定する際に、そういう部分をあわせて改定するのも方法ではないかというふうに思っております。 それから、８時間パートの件でございますが、これはどこの職場、市にとりましてもいろんな部署で臨時職員を採用してるわけでございますが、保育園につきましては全体の正規の職員が101人おる中で17人の８時間パートを採用しているわけでございますけれども、これについても職務は同等でございます。また、全体の中でも特に保育園が多いというわけでございません。こういう格好で続けてまいりますけれども、これとても私どもが完全によしとはしているわけでございません。最高20人ございました職員を現在17人まで正規の採用に切りかえておりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、研修の参加の件でございますが、現在も６時間パートを含めまして研修には参加をさせております。今後もいろいろな場面で研修が必要になってくるわけでございますが、要は労働者として、または専門職として自己の素養を磨いていくということは当然大事なことでございまして、何も公的な費用を使ってやるべき問題ではございません。やはり自分の能力というものは日ごろから自分の力で高めていくということも一つの方法でございますので、そういうことも御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（川本雅之君） ８番
水野すみ子議員。
◆８番（
水野すみ子君） 再質問させていただきます。 今、期待をしているというお答えもありましたけれども、これはあらゆる部分を引き出して皆さんと一緒にやり、その中で今までにないことをやろうとしてるということだと思うんですが、そしてそのことから出る内容について期待をしてるということだと思うんですが、これは期待をしているというのは市民が期待をしているんであって、市役所の施策にもう少し強い政策をもって解決を図っていただきたいと市民の立場だと思うと思うんですが、そこのところがこの
子育て支援に関しては財政的なものが大きくかかわります。このことへの考えを改めないと、到底支援は民間に頼り、そして個人の共助ですか、自助・共助に頼るということしか出てきません。私は、この
子育て支援を抜本的に強化すべきだというのは、先ほども壇上でるる述べましたけれども、全国の市町村が少子化に対してどんなふうに前向きに、今事情が大変なときでも財政を使わなきゃいけないときなんだということを思ってみえる、そのことが瀬戸市の中でもっと考えられなきゃいけない一番大きなことだと思います。今のままですと自助・共助中心で、瀬戸市の責任は不明確になると思われます。ぜひ強力な行政の政策を持って進めることが必要だと思いますので、再度お答えをお願いいたします。 そして、保育料のことですが、今、他市に比べて、尾張旭市と、そして長久手町と比べて高くなってると認識されてると言われました。瀬戸市の保育料は低所得者層には高くなっているということですので、階層別の区分を細分化して中・低所得者層へ配慮した保育料にすべきだと思います。比べてみますと、Ｄ２までは瀬戸市は２区分になっています。尾張旭市はこの中が７区分です。長久手町も７区分になっています。このことは今でもできることではないかと思いますので、すぐ実施をしていただきたいと思います。お答えをお願いいたします。 それから、８時間パートを
正規保育士にという中身ですが、保育園の中だけが多いというわけではないというお答えでしたが、今
パート保育士は143名で、
正規保育士121名を上回っています。
正規保育士に対する
パート保育士の割合は118％になっています。パートにすべきだと、それからそういう臨時の方をふやせばいいということを思っているわけではありませんが、本庁の中で比較してみますと本庁は32％です。比べてみますといかに保育園の保育士のパート率が高いのかがわかります。仕事の対象は生きてる子供たちです。一人一人かけがえのない存在です。この保育に当たる保育士、クラスを任せる保育士はやはり正規にすべきだと考えますが、もう一度お答えをお願いいたします。 そして、研修の充実についてですが、子供を持つ保育士は共通した保育観を持って当たることが大切だと考えます。研修の機会がどの保育士にも持てることが、その意味でも大切だと思います。先ほど、研修は公的費用を使ってやることでもないというお答えでしたけれども、今保育士に課せられた中身でいきますと、これは自分でもやっていただくのはどの仕事でも当たり前だと思いますが、それを仕事としてやるときにその保障をやっぱり市役所でしていくっていうことは、全体の中のたくさんの割合を占めている、そういう
正規保育士を減らして
パート保育士をたくさん入れてきたことに対するその中身の保障という点では当たり前のことだと思うんですが、子供は本当に日々成長しています。この子供たちにかかる費用は本当に減らすべきではないと考えます。再度お伺いいたします。
○議長（川本雅之君） 民生部長。
◎民生部長兼
福祉事務所長（浅埜邦彦君） 再々質問をいただいております。私ども次世代育成支援対策行動計画をつくる際、財政的な問題だけを取り上げてやっているわけでございません。あくまで、今後いろいろな形で細分化してくる市民の要求、これにこたえるためには市だけではとてもやれない、こういう部分を民間と行政とすみ分けてやっていくんだと。これは今後の時代を考えた場合どうしても必要でございます。そういう意味でお話を申し上げてきているところでございます。 それから、保育料につきましては、長久手町、尾張旭市、確かに私どもより細分化をしております。私どもも細分化をしようとは思っておりますけれども、ただ低所得者と言われました部分だけをどうのこうのということじゃなくして、現実に夫婦共稼ぎで何千万円の所得を上げている方もみえます。それで最高の保育料が５万6,000円と。これこそ世間に非常に不可解に思われるようなことでございます。そういう段階を含めて、世間の納得がいくような保育料の設定というものを私どもはやはり考えていきたいなあというふうにお話をさせていただきました。そういう見直しの中で当然そういう部分も出てくるとは思いますけれども、そういうことで解決をしていきたいと、保育料の適正なあり方を考えていきたいというふうに考えております。 それから、
パート保育士の割合が高いという御質問でございますが、これは保育園のやはり現状をもっと認識していただく必要があるんじゃないかと思います。３時間、２時間、１時間、あるいは４時間、６時間、７時間というパートを採用しております。クラス持ちのほかそういうパートを採用しておりますけれども、これは延長保育を採用したときの応援、あるいは保育士が病気等で長期休暇をとらざるを得なかった場合の代替保育士、あるいは休憩時間の保育士等を採用しているものでございまして、１時間や２時間の正規の職員を採用すること自体が、これは財政的には非常にむだな費用を使うと、こういうふうに考えております。私どもは最低限の保育士を採用しておりますけれども、逆にそういう意味での保育児に対する一つの温かい対応を短時間の臨時保育士を採用することによって講じていると、そういうように理解をしていただきたいというふうに思っております。 研修の関係でございますが、これは私どもすべて研修を予算から削っとるわけではございません。いろいろ研修予算ついておりますけれども、先ほど私が申し上げましたのは、何もこういう予算だけに頼らず、自分自身の能力を高めるために自分自身がやっていただく、あるいは金がかけれなければ、これは各園インターネット等が置いてありますのでそういうものを利用したり、あるいは職員課の通信教育等に対する補助、あるいは本当に目的を持って行きたい、視察に行きたいというそういう方につきましては、当然自己申告等でそういうものを利用してもらうこともあると思います。こういう中で研修制度そのものは私ども落ちているとは考えておりませんし、逆に十分に利用してやっていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（川本雅之君） 次に移ります。３番加藤裕重議員。 （３番加藤裕重君登壇）（拍手）
◆３番（加藤裕重君） 議長よりお許しをいただきましたので、さきの通告に従って大きく２点、質問をさせていただきます。 初めに、地場産業振興と地産地消についてお伺いしたいと思います。 「地産地消」とは「地元生産地元消費」を略した言葉で、地元で生産されたものを地元で消費するというこの考え方は、農林水産業だけではなく、地域の活性化のためあらゆる分野で広がりを見せています。市町村レベルではまだまだ農林業にとどまっている事例が多いのですが、県レベルでは、お隣の岐阜県を初め多くの県が地場産業を取り上げた地産地消を進めています。福島県では、平成14年に地産地消プログラムを定め、県内産業の振興や地域資源を活用した地域の活性化を促進することとし、県がみずから率先して取り組むべき事項及び全県的な運動として展開しているということです。このような事業展開に至った経緯としては、日本の経済社会が大きな変革期にある中で、厳しい経済・雇用情勢に対処するための「緊急経済・雇用対策」が根底にあるものと思われます。 昨日の同僚議員の質問にもございましたが、本市においても、地場産業の置かれた現状を改善するため、さまざまな新しい取り組みを推進されていることには敬意を表するものであります。しかしながら、これからの本市の
まちづくりのキーワードとなる「産業観光都市」、「市民との協働」といった観点からすると、「地産地消」は新たな地場産業振興につながる可能性があると考える次第です。 具体的な参考事例として、福島県では、県が行う物品調達等について身近なところからの県産品の利用に努めるほか、県の主催する会議やイベント等においても県産品を積極的に利用するなど、県がみずから率先して「地産地消」を目に見える形で実践しているということです。 本市では、瀬戸商工会議所が平成13年から始めている観光土産品の選定について観光協会とともに後援をしているわけですが、選定された生産者からはそのメリットを実感していないような声も聞かれます。この観光土産品選定事業に対する本市の支援のあり方や、陶磁器に限らず、「地産地消」と言える物品の調達事例についてお伺いしたいと思います。 また、やきもののまちであることをポイントに海外の３都市と姉妹締結を結んだ本市として、産業観光を推進するに当たり、市街地の整備もやきもの文化が感じられるまちなみであるべきと考えます。先月14日に開催された姉妹都市紹介フェアで紹介された海外の各都市は、それぞれの特徴を生かしたやきものの活用が感じられました。民間の取り組みへの支援、公共事業での活用の取り組みについてお伺いいたします。 かつては瀬戸川にかかる橋の欄干、河川の護岸などに地元産陶磁器を活用するなど、積極的な地元産陶磁器の活用が感じられましたが、パルティせと、瀬戸蔵など最近の施設で地元産の陶磁器の活用状況はいかがでしょうか。 最近土岐市にできて活況を呈している道の駅でも、施設建設の際、製品の精度にはあえて目をつぶり地元産のタイルを使用したとのことです。施工の面で苦労はあったようですが、そこにかかわる地元の方々はその建物に愛着を持ち、施設の維持管理によい影響があったということです。さきに述べた「地産地消」の考えに基づいた場合、事業発注の際、地元産資材の利用推進のため、発注時の特記仕様書等の検討を行うべきと考えますが、本市の現状をお聞きしたいと思います。 公共事業に関しては、入札制度の改革などコストの削減に向けた取り組みは無論必要ではありますが、それと同時に世界に誇るやきもののまちとして、画一的で無味乾燥なまちにならないような配慮も必要であると考えます。本市の今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 次の質問に移ります。 国際博開催まで残すところ半年余りとなってまいりました。そこで、会期後の国際博瀬戸会場の整備についてお伺いしたいと思います。 瀬戸会場の重要な要素として、愛知県館、日本政府館とともに、里山遊歩ゾーンや古窯展示保存施設が予定されています。現在は、「里山学びと交流の森」として、愛知県の農林水産部森林保全課海上の森整備グループが会期後も見越した形で担当し、「里山学びと交流の森づくりの基本方向」と題する報告書に基づき、人と自然のかかわりを探求するさまざまな活動プログラムを展開する場として検討がなされています。その報告書の内容は、海上の森の自然や環境を適正に保全するとともに、愛知万博の成果を継承し、幅広い県民が主体的に参加し、自然観察、林業・農業の体験、里山の保全活動などの活動を展開する場として活用していくというものです。そのゲート施設には、自然や現況地形への影響に配慮しながら、駐車場として約1,000平方メートル程度、収容台数として自動車で約10台、バスならば１台程度が可能なスペースも用意されるということです。このように位置づけられた海上地区への来訪者は会期後も予想されるわけですが、本市として隣接する地域との関連はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 また、「2005年
日本国際博に係るや
きもの活用検討会」の提案では、現在愛知県陶磁器
工業協同組合が中心となって進めているやきものモニュメント「宇宙からのいずみの皿」は「せと・ルネッサンス」の象徴であり、瀬戸再生、せともの再興のシンボルとして市民の自信と活力を後世に伝えるものと位置づけています。「その設置スペースに関しては、政府施設、愛知県施設及び市民交流広場の外構を含めた海上地区の屋外空間全体が一つのモチーフで展開されるべきであり、この空間は土地の所有権の問題で恒久利用が困難ではあるが、海上地区に残存させるほかの施設と一体空間として会期後の活用が望まれる」というように提案がなされていますが、本市として現時点でどのような会期後の活用を考えているのかをお伺いいたします。 また、この地区は隣接する生活空間としての上之山地区もあり、県・市それぞれの会期後の整備計画の関連性も懸念されます。 最後に、改めて確認をいたしますが、今回の愛・地球博は我が国で開催される1970年以来の正式な万国博覧会であり、その間に開催された多くのテーマ博・地方博とは格の違う位置づけであるわけです。瀬戸市は1990年に開催候補地に選定されて以来、官民一体となって多大な努力を払い、時には日本の代表として市長を初め多くの市民が海外に出向くなど、ここまで準備を進めてまいりました。瀬戸会場は途中縮小された規模の大きさではかられるのではなく、今回の博覧会のテーマである「自然の叡智」の象徴として位置づけられています。会期後、国際博開催のあかしとして後世に残るような整備を考える場合、この瀬戸会場の意義づけを改めて認識して、瀬戸市、愛知県がそれぞれ独自に隣接地の整備を進めるのではなく、国をも巻き込んだ広い範囲にわたる総合的な跡地整備が必要ではないでしょうか。改めて瀬戸会場周辺の跡地利用について、関係各方面への働きかけも含め、本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。 以上、行政当局の理解ある答弁を期待して、壇上の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（川本雅之君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（古橋隆利君） それでは、地産地消についてお尋ねをいただいております。 まず、陶磁器に限らず地産地消と言える物品の調達事例はどのくらいあるのかというお尋ねでございますが、
公共建築物では外壁や内装のタイル、電磁気・電力設備機器、コンクリート二次製品等、地元での生産品を活用した事例は数多くございます。また、農業分野では、地元農家が都市近郊の特色を生かして実施しております産地直売への支援、また学校給食におけます地元農産物の利用等がございます。 「瀬戸みやげ推奨品」、このことにつきましてもお尋ねありましたが、市といたしましてこの事業を後援をいたしております。それとともにＰＲの場づくり、販路拡大など積極的な支援を行っているところでございます。 次に、公共工事発注の際、地元産資材の利用促進のため発注時の特記仕様等の検討を行うべきではないかという点でございますが、公共工事におきましては、使用されます汎用性のある材料に関しましては標準となる価格、品質が要求されるところでございます。こうしたことから、特記仕様書には所定の品質やＪＩＳ、ＪＡＳ等の規格を明記いたしまして発注することになってまいります。地場の製品にも十分な品質、規格品がございます。現に多くの実績もございますので、産業界の方々によります工事受託者へのさらなるＰＲ等も必要ではないかと考えております。 次に、パルティせと、瀬戸蔵など最近の施設で地元産の陶磁器の活用状況という点でございますが、これはパルティせと、瀬戸蔵など最近の施設におきましては、外装タイル、衛生器具、サイン等で地元産の陶磁器を活用をしております。また、瀬戸蔵の１階に配置をいたします商業施設のうち、物販店舗ではやきもの販売店が出店することとなっております。また、飲食店舗では来客者が食事を通して陶磁器の魅力と出会えるような
まちづくり、こういったものを目指して瀬戸の器を積極的に活用をしてもらうこととしているところでございます。 以上でございます。
○議長（川本雅之君） 企画部長。
◎企画部長（伊藤典男君） 私どもの方に会期後の整備についてということで２点ほど質問をいただきましたが、いずれも関連がございますので一括でお答えをさせていただきます。 国際博覧会瀬戸会場の会期後につきましては、瀬戸愛知県館を除きまして、すべて取り壊されることになっております。瀬戸愛知県館は、里山をキーワードとした循環型社会の構築や森林環境教育学習・森づくり・自然観察・農作業体験などの活動を行う「里山学びと交流の森づくり」の拠点として博覧会終了後も活用されることになります。 また、現在瀬戸会場隣接地に建設が進められておりますやきものモニュメントは、「2005年
日本国際博覧会に係るや
きもの活用検討会」の提案にもあるように、このモニュメントは瀬戸会場のシンボル的な存在であり、愛・地球博を未来に伝える文化的資産として、市民の熱い思いや、さらには国内陶産地、外国陶産地の協力・支援にこたえていくために、閉会後も現地に残すことを考えております。 本市といたしましては、同モニュメントはやきもののまちせとの魅力を広く世界に向けてアピールし、日本の瀬戸が世界の瀬戸に大きく羽ばたくための文化的資産として、また瀬戸の産業・観光・文化・
まちづくりに新たな活路を開く「せと・まるっとミュージアム」のシンボル的な存在としても、その役割を担うものと確信をしております。隣接するあじさい公園とあわせて、同モニュメントを核とした記念公園の整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（川本雅之君） この場合、暫時休憩いたします。 午前11時43分 休憩 午後０時59分 再開
○議長（川本雅之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。７番東伸二議員。 （７番東伸二君登壇）（拍手）
◆７番（東伸二君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして順次質問させていただきます。 各地方自治体は厳しい財政状況下で、高度化・多様化する市民ニーズに即応するため、施策や事業の行政効果、効率性を比較検討し採択の是非を決定する行政評価システムを初め、事務事業の見直しや新たな人事管理システムに基づいた的確な人事配置を実践し、従来型の枠を超えた自立した都市経営体としての体制づくりに政策形成機能の強化を図っております。またあわせて、地方分権が進む中で、地域特性を生かし、さらには活力ある地域づくりを推進するために、これからは新たな視点に立ったドラスティックな見直しを伴った総合行政の推進が不可欠となります。このため、すべての施策について執行体制を根本的に見直す一方で、新たな財源確保について積極的に取り組み、財政の健全化を図る自治体の動きがここ数年活発化しております。 そこで、新たな税財源として地方の自主課税も模索されておりますが、財源確保の一環といたしまして、本市ホームページへのバナー広告掲載についてお伺いいたします。 御承知のように、近年のインターネットの普及には目をみはるものがあります。一昨年12月の総務省の調査で、インターネットの人口普及率は50％を超え、その後も急速な増加傾向に進んでおります。このまま進みますと2005年度中には90％を超えるのではないかと言われております。 本市も、市が運営します瀬戸市のホームページがあります。平成15年におきましてホームページに対してのアクセス数、つまり閲覧数ですが、年間７万件を突破しており、さらに増加傾向にあります。こうした日増しに利用度が増すホームページを発信手段として活用していくことは大事なことであると認識をしております。 インターネットの世界では、よくホームページ上にバナー広告という広告手段があります。ホームページの一部に民間企業などのスポンサー企業などが広告を載せ、広告料収入を得るというやり方で、近年、地方自治体でも実際のホームページにバナー広告を掲載する動きが出ています。具体的には、東京八王子市、神奈川県の鎌倉市、そして広島の竹原市などがあります。御承知のとおり、バナー広告の特徴は、掲載する自治体側には当然増収につながります。また、地域産業の育成という側面もあります。一方、広告する側からは、広告料が比較的安く、広告情報を随時変更できる。また、自治体のホームページへの掲載は企業イメージアップにもつながるなどのメリットも多いと言われております。本市におきましても、既に平成15年度より「広報せとの広告掲載」、「清掃車への広告掲載」を実施をしており、平成15年度歳入におきましては158万円の実績を上げていられることにつきましては心より敬意をあらわすものであります。 そこで、質問に入りますが、本市におきまして新たに増収策の一環といたしまして本市ホームページへのバナー広告掲載についての見解をお伺いいたします。 次に移ります。 本市におきましてもＩＴ環境が整い、そして本市が推進します地域イントラネットを活用し情報化施策を展開してまいりました。 そこで、大量データ送信が可能なインターネット回線を利用したＩＰ電話（インターネット・プロトコル）の導入についてお伺いいたします。 ＩＰ電話とは、簡単に表現しますと「インターネット回線を使った電話」のことです。固定電話は自分の家から相手の家まで電話網の一般電話回線を使って音声信号を届けますので、距離が遠くになれば通話料金も高くなります。ＩＰ電話は、声をデータにかえてインターネット網を使って届けます。したがいまして、同じＩＰ電話サービス利用者同士なら一般電話回線を一切使わないので、通話料が無料にできます。また、相手が固定電話でありましても、相手の近隣のＮＴＴ交換局のゲートウェイ、接続点になりますが、まではインターネット網を使います。一般電話回線を使う部分は相手の近隣のＮＴＴ交換局から相手宅までなので、自分と相手との距離に関係なく通話料を割安にできます。既に全国の地方自治体もＩＰ電話に注目しており、兵庫県西宮市では本年４月よりＩＰ電話を活用し、１か月で約62万円の節約効果があり、１年間で830万円の節約効果が見込めるとのことであります。 そこで、お伺いいたします。 市役所本庁舎と支所などの出先機関が通信費の安いＩＰ電話に変更することで通信コストの節約が見込まれると思いますが、本市の見解をお伺いいたします。 最後に、市職員の通勤手当の支給方法の見直しについてお伺いいたします。 昨年の９月議会におきまして、公共交通機関を利用されている職員の通勤手当の支給方法を１か月定期から６か月定期に変更することによる経費削減効果についてお伺いいたしました。理事者側より、「交通機関を利用して通勤しております職員は58名で、１か月定期相当の通勤手当を支給した場合に比べ、割引率の高い６か月定期相当の通勤手当を支給した場合には年間総額で約98万円程度の削減となります」との御答弁をいただきました。国、またほかの多くの自治体は大きく変わってきております。昨年８月の人事院勧告にはこの通勤手当の支給方法の変更も盛り込まれ、その後、９月の閣議を経て法案制定に至って、国家公務員は本年４月から６か月定期への支給変更の決定を見ております。６か月分の通勤定期代を支給した方が、職員の方はもちろん、手当支給の事務処理をされる事務方の双方にメリットがあると考えております。 そこで、お伺いいたします。 本市におきまして、このような支給方法の見直しをいつから実施されるのか、お伺いいたします。 今議会におきましては、自主財源、節約、削減についてお伺いいたしました。行政当局の誠意ある御答弁をお願いいたしまして、壇上よりの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（川本雅之君） 企画部長。
◎企画部長（伊藤典男君） それでは、私どもにいただきました質問について順次お答えを申し上げます。 まず最初に、ホームページへのバナー広告掲載についてでございますが、このバナー掲載につきましては、全国的に幾つかの
地方公共団体で先進的な事例が見られるようになってまいりました。本市におきましても、広告掲載に関し実現性を検討するに当たり、これまでの印刷物による広告とは異なる問題があろうかとは思いますが、ホームページ上での広告掲載を不可能とする理由もありませんので、広告掲載することにより増収にもまたつながってまいりますので、今後掲載に向けて検討してまいりたいと思っております。 次に、通勤手当の支給方法の見直しについてでございますが、公共交通機関を利用している職員の通勤手当の支給方法につきましては、これまで１か月の定期代相当額を毎月支給しておりましたが、本年10月１日から６か月の定期代相当額を一括支給する方法に切りかえるための準備を現在進めているところでございますので、本年10月１日から進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（川本雅之君） 総務部長。
◎総務部長（水谷由人君） それでは、ＩＰ電話の導入についての御質問がございましたのでお答えさせていただきます。 議員御指摘のように、ＩＰ電話を導入することにより公所間の通信経費の節約になるものと理解しております。 ただし、ＩＰ電話の導入に際しましては、アダプター機器などの初期投資が必要となりますし、ＩＰ電話の弱点と言われております110番などへの緊急通報ができない場合があるとか、違う業者間でつなぐと音質が落ちる、それからウイルス攻撃に弱いなどの克服のために、現在総務省が新たに「完全ＩＰ化」という目標に向けて概算要求を行っていると聞き及んでおります。このような状況を踏まえまして、かつＩＰ電話のメリットも考慮する中、より効率的なＩＰシステム機能として利用できるように、今後検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（川本雅之君） 次に移ります。18番
加藤徳太郎議員。 （18番
加藤徳太郎君登壇）（拍手）
◆１８番（
加藤徳太郎君） それでは、過日の通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず第１に、愛知万博工事は住民無視で行われているのではないかという点についてであります。 まず、第１番目の万博ゴンドラ工事についてであります。 ８月17日に山口公民館にて万博住民説明会が開かれました。万博期間中の交通規制や万博各種工事の説明を行うものでした。その中で、万博会場間ゴンドラ工事の説明も行われました。上之山町３丁目住民の中止要望を無視して強引に行われたものであります。ゴンドラ工事に関する説明はほんのわずか４分間にすぎないものでありました。８月25日にはヘリコプターを使用した工事が始まりました。ヘリコプター飛来日を上之山町３丁目住宅出入り口わきの小さな掲示板に張っただけで、住民が要望していたヘリコプター飛行についての説明会は開かれないままであります。また、リハビリ自動車教習所のり面に建設予定だったゴンドラ支柱もいつの間にか教習所コース内に変更となり、ゴンドラ搬器の形状、台数も変更がされております。 そこで、以下の点について伺うものであります。 １点目は、施行区域である上之山町３丁目町内会の要望にこたえて、なぜ住民説明会を開催しないのか、伺っておきます。 ２点目は、ヘリコプターを使用した工事が行われるとのことだが、環境影響評価に対する市長意見を踏まえて、地域住民の理解は得られているのか、お伺いをいたします。 ３点目に、ゴンドラ支柱等の変更について、市は博覧会協会から説明を受けているのか。また、変更に伴う環境影響評価についてもどのように取り組まれているのか、伺うものであります。 次に、二つ目の問題であります。サンヒル上之山団地内に設置される
水素ガスステーションについてであります。 燃料電池バスに燃料電池の原料となる水素ガスを供給するため、水素ガス製造装置等を含めた
水素ガスステーションがサンヒル上之山団地内に設置されることが明らかになりました。水素ガスがバス車体内で水等から分解して取り出され、これによって電気を発生させる燃料電池が取りつけられたバスであるならば究極のＣＯ２ゼロ電気自動車となります。しかしながら、トヨタが寄付すると言われているバスは、水素ガスそのものを車体とは全く別のところでつくり出すわけでありますので、実験車両ということになります。 さて、これに使われる水素ガスは可燃性ガスであるだけでなく、発火性が高く危険性があります。サンヒル上之山団地内の
水素ガスステーションは爆発時にはガソリン3,000リットル分、乗用車60台分の爆発に相当するとの説明でありました。 そこで、以下の点について伺うものであります。 １点目は、
水素ガスステーション設置隣接地域住民に対する住民説明会はいつ行ったのか、伺います。同じく住宅団地である団地住民に周知し、理解は得られているのか、伺うものであります。 ２点目は、施設の安全性について確保はされているのか、伺います。事故発生時の影響や防災対策についてどのように検討されるのか、伺うものであります。 続きまして、西蔵所町集会所移転先用地の売却は適正・適切に行われているのかについて伺います。 参考までに、集会所移転用地の地図を、ちょっとパネルがありますので、この赤い三角形のところが集会所移転用地であります。市長さんももしよかったらちょっと目を向けてもらえるとありがたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。 万博開催に間に合わせるために、名鉄尾張瀬戸駅前再開発事業と市民会館建てかえ、瀬戸蔵ビル建設事業が行われています。この二つの事業に合わせて窯神橋南側周辺の道路整備事業が行われてきました。この道路整備事業により、西蔵所町町内会住民及び土地所有者は瀬戸市に対して土地売却、建物移転等を行ってきました。町内会の共同共有施設である町内会集会所等も、市の道路整備事業により移転を余儀なくされることになりました。瀬戸市の公共事業による町内会共同施設移転であり、町内会住民の多くが、瀬戸市公共事業の施行に伴う公共補償基準に基づき、市所有地に同等の機能を持った施設が移転補償されるものと理解しておりました。しかし、プロムナード線道路整備事業にかかわる用地交渉において買収したこの赤い三角の土地でありますが、この市所有地を事業による関係者とは全く無縁な
市外在住者に町内会集会所建設を名目にして払い下げ、売却していることがわかりました。こうしたことは、市の公共事業用地事務取扱基準を定めた瀬戸市用地事務取扱要領に照らして適正・適切な扱いと言えるでしょうか。以下の点について伺ってまいります。 まず第１番目は、集会所用地等の買収、移転の経過と経緯についてであります。これまであった集会所用地は、瀬戸大府線整備事業に伴い買収、移転の運びとなっておりますが、集会所用地等にかかわる買収及び移転の経緯と経過について伺うものであります。 ２点目は、買収及び移転の対象となった物件は何であるのか。その補償内容とあわせて伺うものであります。 次に、２番目に、集会所の移転先用地を
市外在住者に売却したのはなぜかということであります。西蔵所町集会所の移転先として、市所有地を売却しております。この裏の加藤さんの関係者ということでありますが、この市所有地を売却するのであれば少なくとも西蔵所町在住者へ売却すべきであったのではないか、伺います。 ２点目は、市はこれまで、町内会活動に協力、寄与する、支援する観点から、移転先用地として多くの町内会に市所有地を貸与する等のことを行っておりますが、今回、この西蔵所町町内会集会所移転に対して、市は町内会活動に協力する観点から、移転先用地として市所有地を同町内に貸与するなどの方策をなぜとれなかったのか、お伺いするものであります。 ３番目に移ります。 印所・紺屋田鉱山開発問題についてであります。 初めに、埋蔵文化財である古窯の保存の取り組みについてお伺いをいたします。 ７月７日、瀬戸市教育委員会に対し、「鉱山開発から里山を守る会」と「紺屋田の森を歩く会」より、珪砂組合による鉱山開発予定地で鎌倉時代の古窯跡を発見したので適正な調査を求める要望書が提出をされました。これまで、市の埋蔵文化財資料にも全く記録がなかった地域での古窯発見であります。鉱山開発を行う予定の珪砂
工業協同組合の計画案では、「文化財等は該当するものがない」とされていた地域であります。これまで、埋蔵文化財未発見地域でのこうした古窯の発見は、1,300年の歴史と言われる瀬戸のやきものにとって、歴史的な文化地域が新たに広がったことを示すものと言えるのではないでしょうか。以下の点についてお伺いをいたします。 第１点目は、印所・紺屋田鉱山開発区域内において、今回発見された古窯跡以外の他の埋蔵文化財について調査は行われているのか。調査場所、調査方法などの調査記録とその結果についてお伺いをいたします。 ２点目は、瀬戸市の貴重な文化財、市中心部での古窯跡として保存されていくことが重要なことであり、瀬戸市の観光資源ともなります。そのために、古窯が発見された地区を鉱山開発地域から除外をし、古窯跡をそのままにして現状のまま保存すべきではないかと考えるものでありますが、市当局の見解を伺います。 ３点目は、今回確認された古窯は、地域的には全く新発見であります。学術的評価はどのようなものであるのか、伺うものであります。 二つ目に移ります。珪砂採掘後の埋め戻しに産業廃棄物が持ち込まれるおそれはないのかという問題であります。珪砂採掘後の埋め戻しに産業廃棄物が持ち込まれるおそれがないのか、伺います。 １点目は、埋め戻しに使われる土量はどれぐらいの量になるのか伺っておきます。 ２点目は、埋め戻しには表廃土のほかに工事用残土が使われるとのことでありますが、地下鉄やトンネル工事などで発生する機械廃液などの混入した建設用残土が持ち込まれるおそれがないのか。こうしたものは産業廃棄物でありますので、こうしたおそれがないのか、伺っておきます。 ３番目に瀬戸市
環境基本条例の実現に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 平成12年３月に、瀬戸市長増岡錦也名で公表された瀬戸市環境基本計画では、印所・紺屋田鉱山開発予定地は、市街地にあるまとまった樹林地として保全地域として指定をされております。当時、この環境基本計画を策定した当時でありますが、業界団体として珪砂組合からも代表者が策定委員会に参加をしてみえます。その他、各種業界団体の代表の方も参加をされ、その同意のもとに地域別の環境配慮指針が策定されたものと考えます。印所・紺屋田鉱山開発予定地がなぜ瀬戸市環境基本計画の地域別環境配慮指針において、市街地周辺の樹林地として保全に努める地域となったのか、その経緯を第１点目において伺うものであります。 第２点目でありますが、瀬戸市
環境基本条例では、「環境に対する負荷を低減して豊かな自然環境を継承すること」を理念に掲げております。県有林内の大規模な開発であるにもかかわらず、瀬戸市土地利用調整条例の適用については、市長が特に認めるものとして特例措置により対象外となっております。このように、市が特別に関与する事業であるならば、市の条例、計画に沿った取り組みが求められるのは当然のことではないでしょうか。市は、事業者に
環境基本条例の概要を伝えるのみでなく、環境保全に努める地域で行われる事業であり、市は積極的に環境保全を求めるべきではないか、伺っておきます。 次に、４番目に、巡回バスの実施について伺います。 名古屋学院大学が瀬戸市内より名古屋市内へ移転することが７月中旬に新聞報道されました。2007年には現在の学部は全面移転し、瀬戸市内には新しい学部を置くというものでありました。現在瀬戸市内にある名古屋学院大学の規模は大幅に縮小されることになるようであります。それに伴い、現在運行されているスクールバスも大幅に減少されることが予想をされます。ジェイアール東海バスの路線廃止により、現在瀬戸市は名古屋学院大学のスクールバスを利用させてもらって市民の公共交通機関の代替措置をとってまいりました。これを利用している市民の中には、スクールバスがなくなるのではないかという不安を感じてみえる方もあります。また、平成14年、2003年以降、品野・山口・水野地区等でジェイアール東海バス、名鉄バスが路線を廃止し、市民生活に大きな影響を及ぼしております。以下の点について伺います。 １点目は、現在名古屋学院大学のスクールバスを地域住民が利用しているが、便数の減少が予想されることについて、市の考えを伺うものであります。 ２点目は、ジェイアール東海バスや名鉄バスの路線の廃止について、市の考え方を伺うものであります。 ２番目に、市民生活の維持のために
巡回バス実施は必要ではないかという点について伺うものであります。 市内は今、高齢化がどんどん進んでおります。そうした中で、品野地区の住民の方は、陶生病院に通うのにバスがないときはタクシーを利用する。そうした場合に１回に往復で6,000円ぐらいかかってしまう。そういう現実がある以上、「病院の方で頻繁に病院を訪れてくれと言われても、経済的なことを考えると週に１度が月に１度にならざるを得ない」、こうしたことを述べてみえます。また、中心市街地の活性化として瀬戸蔵や駅前ビルが建設をされているけれども、下半田川の地域の住民の方は、「私たちは、100億円以上の税金が使われたという中心市街地の施設をバスを使って利用することはできない。これは市民生活の維持にとって本当に市は私たちのことを考えた施策を行っているのか」という声も聞きます。こうした市民の方々の生活を維持していくために、私は巡回バスの実施が必要ではないかと考えるものでありますが、以下の点を伺っておきます。 １点目は、品野・水野・山口の一部地域の住民は、自家用車かタクシーを使用しなければ病院・図書館・福祉施設などの公共施設を利用できない現状に対して、市内巡回バスの実施が必要ではないかという点について伺っておきます。 ２点目は、国際博覧会開催期間中、会場と駅・駐車場間のバス運行が予定されているわけですが、市民サービスの向上に向けてこうしたバスのルートを変更する考えはないのか、伺っておきます。 以上で私の質問を終えるものでありますが、９月議会一般質問、抽せん日のちょっとした運のめぐり合わせで最終番になりました。ぜひ有終の美を飾る質疑となるよう理事者の方の御答弁を期待いたしまして、私の壇上での一般質問を終えるものであります。御清聴感謝します。ありがとうございました。（拍手）
○議長（川本雅之君） 企画部長。
◎企画部長（伊藤典男君） ゴンドラ工事について３点、
水素ガスステーション設置について２点の質問をいただきましたので、順次お答えをしてまいります。 ゴンドラ整備も含めた会場整備及び周辺整備につきましては、山口連区全体の問題であると考えており、自治会とも十分相談の上、上之山町３丁目も含めた山口連区住民の方々を対象とした説明会で十分説明をさせていただいておると思います。 ヘリコプターを使用した工事につきましては、地域の方々に御理解と御協力を得られるよう、博覧会協会が毎月発行しております工事ニュースでの周知や説明会等を実施しており、御理解はいただけていると考えております。 また、ゴンドラの支柱位置の変更につきましては、協会からの説明は受けております。軽微な変更であり、変更アセスの実施は必要なしと聞いております。 次に、
水素ガスステーション設置に対する住民説明会についてですが、これも山口連区全体の問題であると考えており、本年８月17日に山口連区住民説明会を実施しており、御理解はいただけているものと考えております。
水素ガスステーションについては、高圧ガス保安法による厳格な安全基準に従って設置されることから、安全上の法規制及び対策は十分にクリアしていると考えております。今後も、防災対策等については、関係行政機関からの指導などを受けながら十分な安全対策を図っていくと聞いております。 以上でございます。
○議長（川本雅之君） 建設部長。
◎建設部長（宮島武司君） それでは、西蔵所町地内の用地の売却についてお答えをしてまいります。 まず、経緯・経過でございますが、都計道路瀬戸大府線整備事業の事業用地に西蔵所町の町内会で管理してみえる建物が存在しました。これは先ほど議員が説明されたとおりでございますが、この事業用地取得に伴いまして支障を来しましたので、移転をお願いしたものです。経緯といたしましては、平成14年10月11日に、当時の町内会長、また副会長さんと初回の交渉を行っております。以後、十数回にわたり折衝を重ねた結果、町内会組織であります西蔵所町集会所等移築委員会と平成15年３月25日に補償契約を締結させていただいております。 次に、対象物件とその補償内容でございますが、用地買収については、民地9.36平方メートルでございます。また、移転の対象となった物件は、延べ床面積9.45平方メートルの木造平家建ての建物と、瀬戸大府線の西側にございます津島神社のほこらです。なお、補償内容につきましては、支障移転に必要な建物、工作物、動産、移転雑費等を補償しております。 次に、売却は町内在住者へというお話でございますが、今回の市有地の払い下げにつきましては、支障移転物件の再築を市としては目的としておりまして、その方策については先ほどの西蔵所町集会所等移築委員会で協議をされ、その内容を我が方でも精査いたしまして、地域でも有意義な土地利用が可能ではないかという判断から、瀬戸市在住ではございませんが、この該当土地の隣接に両親さんが住んでみえます方の息子さんの方へ売買をしたものでございます。 次に、町内会に市有地の貸与というお話でございます。市は、町内施設の建設用地の要望があったとしても、改めて民地の方から土地を取得してその土地を貸与するという考え方にはありません。また、同町内の中にも町内施設が移転できるような可能な市有地はございませんでした。 以上でございます。
○議長（川本雅之君） 教育部長。
◎教育部長（金森達三君） それでは、埋蔵文化財についてお答えをいたします。 開発区域予定地内の埋蔵文化財につきましては、文化財課及び埋蔵文化財センター調査員が予定区域の全域を踏査いたしまして、地表の観察によりその有無を確認しております。その結果、窯跡が１か所確認され、新規発見の遺跡として愛知県教育委員会の台帳に登録されました。 工事予定地内の埋蔵文化財の取り扱いにつきましては、事業者・市教育委員会・県教育委員会が協議し、県教育委員会が事業者にその取り扱いについて指示することとなっております。 窯跡の内容について、現在判明しておりますのは、地表面での観察でございますが、窯跡は鎌倉時代後半の古瀬戸を焼いた窯跡であることが判明しております。今後調査が行われれば、窯跡の詳細な状況が明らかになり、その学術的評価も行われると考えております。 以上です。
○議長（川本雅之君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（古橋隆利君） 埋め戻し土量等についてお尋ねでございます。 埋め戻し計画土量につきましては、128万5,900立方メートルでございます。 それから、この土につきまして工事用残土等が使われるんじゃないかというお話でございますが、埋め戻し用の土は、土地所有者である愛知県の了解を得た後、その監視下で適正に埋め戻しがされると聞いておるところでございます。 次に、
環境基本条例の実現に向けた取り組みとして、まず保全に努める地域となった経緯はということでございますが、瀬戸市環境基本計画の環境配慮指針は、よりよい
環境づくりを行政・事業者・市民それぞれの立場で実現していくに当たり、環境に対して配慮すべき基本的な方向や考え方をガイドラインとして示したものでございます。当該地域については、現況が市街地周辺の樹林地としては比較的まとまりのある状態で残されているため、樹林地の保全に努め、緑地景観の保全に配慮する地域として配慮事項をまとめたところでございます。 次に、市は積極的に保全を求めるべきではないかということでございますが、瀬戸市
環境基本条例では、市・事業者・市民それぞれの主体に対して、環境への負荷の低減に努めることなどの責務があることを規定しております。このため、事業の実施に当たっては、事業者がその事業に係る環境の保全について適正に配慮することが重要でございまして、市といたしましても事業を進めるに当たっては、事業者に対してできる限りの環境への配慮を促す必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（川本雅之君） 総務部長。
◎総務部長（水谷由人君
） 巡回バスの実施についてお答えさせていただきます。 名古屋学院大学の名古屋市への移転報道の後、同大学からは、「この移転は全面的な移転ではなく、一部学部は残りますので、スクールバスの運行はなくなるわけではございません。引き続き利用いただける」との説明を受けております。 次に、廃止されるバス路線につきまして、利用者の減少により事業として成り立たなくなり廃止の判断をされております。多くの利用者があれば路線は継続され、地域の足として、公共交通として継続されていくものと考えておりますので、市民の皆さんとともに、こうした視点を持ってバス事業者へも働きかけていきたいと考えております。 次に、バス路線の廃止で自動車などでしか移動手段のない地域が出たことは承知しております。が、一定の措置は行っておりまして、巡回バスの運行については検討課題であると認識しております。 また、国際博覧会期間中に予定しておりますバスの運行ルートにつきましては、「せと・やきもの世界大交流」の参加者の足の確保を基本に、最寄りの駅や駐車場、博覧会場にも立ち寄れるよう、現在検討中でございます。 以上です。
○議長（川本雅之君） 18番
加藤徳太郎議員。
◆１８番（
加藤徳太郎君） そうしましたら、もう一度ちょっとただいまの御答弁を踏まえて質問をさせていただきたいわけですけれども、まず１点目の国際博の工事についてであります。３丁目の住民の方の要望に対して、山口連区全体の問題だからそれで解消してるんだという、こういうお話でありました。しかし、万博のゴンドラ工事についてはアセスメントが行われていて、それについて各大臣、各市長、県知事、瀬戸市長、豊田市長含めて意見が出されて、それに対する見解が、2003年の、去年ですね、12月18日に発表されています。その中に、「ヘリコプターの利用に当たって」ということで、各大臣、各市長、皆さん意見を述べてみえます。ヘリコプターの騒音に関しては、住民に周知をして理解をするように求めるというのが、これは豊田市長の意見です。それから、愛知県知事はこう言ってます。「７号支柱の建設にはヘリコプターを利用することとしているが、近くに住宅地があることから、最大限騒音について配慮すること。なお、飛行日程等について、住民に周知徹底を図ること」というふうに愛知県知事みずから言ってみえるわけです。これに対して協会は、ヘリコプターの利用による騒音については最大限低減するようにするけれども、運航に当たっては、事前に運航計画について付近の住民の方々にお知らせをしますという見解を表明をして環境影響評価を終えて、じゃあいいでしょうということで工事が始まってるわけですよ。現在やられてることは何かといえば、こうしたことが一切無視をされているということですよね。瀬戸市長も同様の意見を言ってみえるわけです。瀬戸市長の意見ですね、「工事中のヘリコプター騒音については、飛行時間帯や回数、飛行時間等に極力配慮し、実態を把握するとともに、飛行日程の周知徹底を行うなど、周辺住民に対する騒音の影響の低減に努めること」ということを言ってみえるわけですよ。これが実態はどうでしょうか。実態の把握なんていうようなことは全然やられてませんね。８月25日にヘリコプターが飛びました。そのときに、実態の把握に市当局はどなたか見えたでしょうか。どういうふうにこの市長意見を踏まえて取り組まれたのかお伺いをしたい。 それから、住民の周知について。こういう問題についてどう考えてみえるのか、お伺いをしたいと思います。これは、瀬戸市の土地利用調整条例にも周知という問題があります。それから、産廃物の紛争予防の中にも周知という問題があります。住民に丁寧な説明会を開いてはっきりと確認するように事業者に行動をとれということが条例の周知の中身であります。現在やられてることは、こうした市の条例の周知に照らして適正でしょうか。付近の住民、これは山口連区全体であればいいという、こういうことですか。とするならば、条例に書かれている周知も全部それでいいということですか。直近の地域、影響を受ける地域だけを対象にしなくて説明会を開いてもこれは周知になるんだという、こういう見解でしょうか。市当局のこの点についての見解を伺いたい、こう思います。 それから、
水素ガスステーションの話です。これも同じです。８月17日に山口連区全体でやったからいいんだという話でした。サンヒル上之山の団地から選出されてる議員の方もみえます。多くの住民の方は、サンヒルの住民の方の意見で「
水素ガスステーションの安全性は大丈夫か」と聞かれた。しかし、それは「安全です」という通り一遍の説明だけで終わってます。水素ガスそのものはやはり非常に引火性が強い。企画部長も言われたように、高圧ガス保安法だとか消防法の規定を受けてこれはつくられなきゃいけないわけですよね。そうすると、こういう問題について一体どういう説明を受けてるのかという話ですね。消防法も絡んできます。建築基準法も絡んできます。非常に高圧のガスをここにためるという話になりますので、引火性も高く、しかも爆発した場合の問題点まだ未知のものもあるでしょう。こういうものについてどう市当局は検討をしてみえるのか。消防法、建築基準法合わせてどういう検討をされてるのか、お伺いをします。 それから、住民に対する周知は今後やられるのかどうか。あれだけで、８月17日の説明会だけでいいというふうに考えてみえるのか、お伺いをいたします。 それから、２点目ですけど、西蔵所町の集会所です。瀬戸市は、こういう瀬戸ルツボの用地買収の失敗に懲りて用地事務提要というものをつくられて、瀬戸市の用地買収のさまざまな基準をつくられました。その中で、公共事業の施行に伴う公共基準補償というのもあります。公共事業が行われる場合は、かわりの機能を持ったものをつくってくださいというのが原則ですね。その場合現金で補償しませんよと、こういうことも書かれています。なぜこういうことを検討しなかったのか。瀬戸市の公共事業の施行に伴う公共補償基準に照らして適正であったのか、伺います。 それから、用地事務の取扱要領というのもあります。これは、用地の買収の問題についてであります。先ほどパネルで示しましたけれども、この赤い地域の集会所用地、この隣接地、境界線の画定という問題があります。お隣のビルのオーナーの方は、「この境界線の立ち会いについて及び土地測量について、市及び県と一度も説明を受けて合意をした覚えはない」、こう言ってみえます。そういうときになぜ用地の買収が完了するのか。用地業務はどのようにやられたのか。取扱要領に照らして測量と地境の画定。22条ですか、土地測量等があります。これ適正かどうか。それから、57条では嘱託登記という問題があります。買われた土地を、市が一たん買ったわけですから、買った土地をどう法務局へ登記するか、表示登記をするかという問題があります。そこに「表示登記をする場合は嘱託でしてください」と、こうなっておりますけれども、ただしこういう条件がついてます。分筆を要する土地は書類をいろいろつけなければいけない。それから、地積の訂正を要する土地もいろいろ書類をつけなければいけない。それで、問題になった西蔵所町９番１というのは、当初９番１筆だけだったものをプロムナード線の買収と残地というふうに分かれることで、この部分ですね、この１筆が実は９番だけだったものが、緑の線はプロムナード線で買収をされた。で、この赤いところは残地として残った。これを分筆をされてるわけですね。これが登記簿によれば平成15年３月20日です。平成16年３月11日になって、当初19平方メートルであったものが56平方メートルに地積が膨らんだということで登記がされています。この場合は、この用地事務要領に従えば、「地積の訂正を要する土地は、隣接土地所有者の承諾書、隣接土地所有者の立ち会い及び境界確認証明書を添えて法務局に提出し登記をしてください」となっています。この様式は、瀬戸市長が法務局へ提出をするというものになっています。境界確認証明書、承諾書、すべて整えられた書類があります。こういうものが、隣の方は一度も確認をした覚えがないと言ってみえます。一体どういう形で法務局に登記をされたのか、お伺いをいたします。 それから、代替地の処分という話です。今建設部長は、市有地を払い下げたのは移転物件の再築を目的としたんだと言ってみえます。しかし、代替地として購入した場合の処分の基準というのが、同じく瀬戸市の代替地取得及び処分に関する事務取扱要領にあります。代替地の処分については、処分基準12条でこう書かれています。「代替地を処分することができる相手方は、次の各号の要件を満たすものとする。一つ、事業用地に所有権または借地権を有すること。二つ、事業用地に自己の使用する建物を所有してること。三つ、事業用地の取得に伴い、居住の場所を失い、または営業の継続が不可能となり、代替地の入手が自力では困難であると認められること」、こういうことですね。要するに、事業によって影響を受ける人については代替地を提供しますと言ってるわけです。だけども、今回提供された隣接地と言われた息子さんたちの土地というのは、実は隣接もしてないということです。中に用水路が入っています。これは瀬戸市の行政財産として登録をされています。厳密には隣接をしていません。それで、なおかつこの裏の方は今回のプロムナード線の事業に何一つ影響を受けない、こういう方であります。これを見れば、今まで裏側にしかなかった入り口がここを買収することで表側に面することができるという極めて有利な区画になるということはわかるわけですけれども、そういう目的で代替地を処分することは許されません。というふうに書いてあると私は思いますけれども、市当局はこの代替地の処分について、取扱要領に照らして適正であると考えてみえるのか、伺っておきます。 それから、町内会の寄与の話ですけれども、今までもたくさんやってみえたわけですよね。幡野町なんかは、個人の土地を買い上げて市の土地にしてわざわざ幡野町の町内会会館をつくった。これはもちろん町内会のお金で皆さん積み立ててつくってみえるわけですよね。そういうとこは40か所以上あるわけですよ、今まで。なぜ今回こういうふうにやられなかったのか。もう一度回答を求めたいと思います。 それから、印所・紺屋田の話ですけれども、埋蔵文化財の話ですけれども、一つ前提的に確認をしたいんですけども、全域を調査したというお話でしたけれども、実は県有林事務所の方は、「そんな立ち入りの記録がないんだ」と、「申請書はなかったんだ」と言ってみえるわけですよね。そういう意味で、どういうふうに調査されたのか。何月何日にどことどことどこをどういう方が調査したのかという調査記録表というのは当然あると思うんです。公務で行かれてるわけだから当然記録簿があると思うんですけれども、そういうものがあるのかどうか、まず前提的に伺いますので、その確認をさせてください。 それから、古窯の問題ですけれども、やはり瀬戸の貴重な文化財としてこれを残すという考え方が僕は必要じゃないかなと思うんです。せっかく市街地の唯一の今残っていると確認されてる古窯ですよね、市街地の中では。確かに馬ケ城遺跡もありますけれども、それは水源地ですから立ち入りが非常に制限されてるし、水没してるという状況もあります。そういう中で、市街地の中にあるということを考えれば、やはり観光資源としてもこれを生かす方法があるだろうと思うんです。まるっとミュージアムというようなことを瀬戸市が言うなら、やはりいろいろなものを見てもらう、こういうことが必要だと思うんです。瀬戸のルーツ、瀬戸焼のルーツだという場所を保存して現認をしてもらう、見てもらうということも非常に意義のあることではないかなあというふうに考えるんですけれども、その点についてどんなふうに考えられるのか。鎌倉時代後半の古瀬戸釉のかかったものだという貴重な窯跡だというふうに私は思いますので、そういう意味で記録保存ではなくて現状で保存をするという、そういう考え方が市の財産としてなっていくんではないかなというふうに思いますけども、もう一度見解を伺います。 それから、埋め戻しの話ですけれども、珪砂組合の方は「表廃土等」というふうに埋め戻しを言ってるわけです。「表廃土等」なんです。この「等」の中に、等って、等分の「等」とか、１等賞、２等賞の「等」ということですね。この「等」というのは、非常にあいまいかつもことしたものとして官僚答弁にはよく使われていくわけです。その中に本当に何が含まれてるのか。表廃土以外のものですよね、これが何なのかということを明らかにしていただきたいと思うんです。建設残土も使われるというふうに言ってますので、これは国会議員の答弁書に対してそういうふうに珪砂組合は答えてるわけですので、本当にそこのところがどう確認ができるのか。県が許可をしたものっていうようなことを言われましたけれども、その許可の中身を本当に市や住民が確認をすることができるのかどうか、そういう仕組みがつくられてるのかどうか、もう一度確認をさせてください。 それから、128万立方メートルという莫大な量ですよね。それで、工事用残土なんていうのはそう出ない、はっきり言って。今もう大規模開発やる時代ではありません。そういう意味で、一体どの地域からこの工事用残土が持ち込まれるというふうに考えてみえるのか。こんなの関東や関西の遠くから持ってくるなんていう話ではないと思うんです。当然こんなことはできませんので、工事用残土ね、どういうところの残土なのか。公共事業だってそんな大きなものはないと思いますので、一体どういうものを想定してこの128万5,000立方メートルというものを埋め戻そうとしてみえるのかお伺いをしたい、そう思います。 それから、
環境基本条例の話ですけれども、
環境経済部長言われたように、本当に見ればわかるようにまとまった樹林地としてあるわけです。あそこがあることで、ヒートアイランド化だとか、粉じんの予防とか、健康面についても非常に良好な環境がつくられてるわけです。そこのところで今回わざわざ全部土地を改変して造成していく珪砂組合の鉱山開発があるわけです。そこで、瀬戸市の
環境基本条例の取り組み方が問われてると思うんです。基本の条例ですよね。環境に対して基本の条例、基本的にどう取り組むのかということを示した条例ですよ。そういう意味で、一体瀬戸市がどうこの環境保全に向けて取り組もうとしてるのか。ギフチョウが新たに見つかり、オオタカの飛来も新たに見つかり、サギソウやハッチョウトンボもいるという豊かな生態系の示している、貴重な動植物もいる場所だというふうにわかってきた場所であるなら、なおさらやはり瀬戸市の取り組みが、姿勢が問われると思うんです。なおかつ、これは壇上でも言いましたけれども、土地利用調整条例の適用を除外したとこなんです。これは市長が関与するからいいんだということで市が特別に認めてるわけでしょう。だとしたら、積極的に市としては、いや事業者の方にお願いしなきゃいかんのだという話ではないと思います。具体的にどう取り組むのかということが問われてると思いますので、この点についてどう具体的に取り組もうとするのか、市として事業者に対してお願いをするというだけじゃなくて市としてどうしようとするのか、お伺いをしておきます。 それから、巡回バスの話ですけれども、影響が出てることは総務部長さんもお認めになってみえます。それで、実は昨年の９月ですか、同僚議員の質問に対しても影響があるんだということは大いに認められて、新しく公共施設、瀬戸蔵やパルティせとの公共施設ができたときに動線がどうなるのかも含めて検討したいんだというふうに言われました。つい最近瀬戸市の住民の意識調査があって、その中にも公共交通機関の整備というのは５番目ですよね。11％ぐらいでしたかね。10％台の要望があった。国際博覧会の整備を求めた意見もありましたけど、それはたった１％でしたよね。いかに公共交通機関の整備を市民や住民の方が望んでるのかということを示してると思います。第５次総合計画も策定が間近になっております。16年の末には中心市街地の公共施設も完成します。そういう点からいけば、もう今既に何らかの取り組みがなされている必要があると思うんですけれども、この点についてどんなふうに取り組んでみえるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（川本雅之君） この場合、暫時休憩いたします。 午後２時06分 休憩 午後２時24分 再開
○議長（川本雅之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
国際博覧会推進課長。
◎
国際博覧会推進課長（加藤登君） ヘリコプターを使用した工事及びガスステーションの設置工事が行われるとのことだが、環境影響評価に対する市長の意見を踏まえて地域住民への周知はどうかという質問でございますが、私ども毎月17日に開催されます山口連区町内会長会議に職員が出席しまして、瀬戸会場周辺の工事ニュースを回覧依頼を行っております。その際に、各町内会長より発言いただく機会を設けていただきまして、説明をさせていただいております。また、去る８月17日にも行いました連区説明会におきまして周知をしております。今後も工事ニュース等で周知を図っていきたいと思っております。 なお、ヘリコプターの飛行日程等につきましては、遅滞なく地元の掲示板でお知らせしていくと博覧会協会より聞いております。 それと、アセスの市長意見ですが、市長意見に沿いまして飛行時間等の配慮、それから騒音の影響の低減に努めるよう再度博覧会協会に申し入れに努めていきたいと思っております。 それと、
水素ガスステーションのことですが、
水素ガスステーションの設置については、安全基準は十分クリアされておりますので、事故の発生はないものと考えております。 今後も、防災対策等につきましては、関係行政機関からの指導を受けながら、より十分な安全対策を図っていくよう申し入れしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（川本雅之君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（名古路重保君） それでは、私どもに再質を５点ほどいただきました。順番をちょっと変えて説明を申し上げたいと思います。 最初に、１点目に、用地補償基準に照らして適正であったのかと、２点目が、境界の画定はどうだと、そして３点目に、分筆した後に交渉をしたんではないかと、どういうことやという点、それから４点目が、処分の事務処理要領にない隣接してない人になぜ処分したのかと、そして５点目に、町内施設の貸与についてということでございます。説明の流れとしては、まず境界画定と、それから分筆した経緯の説明をさせていただきまして、その後に用地補償の関係を整理をさせていただいて、最後に町内施設の回答をさせていただきます。 まず、境界の画定でございますけども、これは県の方に確認をいたしましたが、県の方はやはり用地立ち会いを拒否されてできなかったという回答をいただきました。ただし、個人の方が立ち会いをお願いをしたところ立ち会いに応じられた。それには土地家屋調査士も同席をされて、そのときに調印もされたということで、期日は平成14年５月29日であります。そして、そういった立ち会いができましたもんですから、県の方は分筆ができるということで売買に入りました。その分筆した後を我々の方が買いに入ったわけですが、当然に用地の立ち会いが済めば実測をされます。ですから、地積更正をされて面積がふえたということであります。 そして次に、用地補償基準に照らして適切であったのかという質問でありました。これについては、先ほど議員がおっしゃられたように、瀬戸市代替地取得及び処分に関する事務取扱要領、これにのっとって我々も進めております。当然に、議員が言われましたように、過去の苦い経験を踏まえてこういったものをつくったわけでありますので、これにのっとって我々も整理をしております。まず、先ほど議員が言われました処分基準、第12条にあります「代替地を処分することができる相手方は、次の各号の要件を満たすものとする。ただし、真にやむを得ない事情がある場合はこの限りでない」ということで、先ほど言われましたように１号、２号、３号それぞれ、所有権または借地権を有すること、自己の使用する建物を所有していること、最後に営業の継続が不可能となるということで、このそれぞれの３号につきましては、町内会施設であります集会施設と呼んでおりますが、町内会施設の権利者であります町内会の代表、これの移築委員会がまさにここで言います処分基準の中の権利を所有しております。そしてもう１点、同じく事務取扱要領の第４条、「代替地提供の対象者」という規定がございます。「用地主管課は、次の各号に該当する被補償者から代替地の提供の要求があり、その要求が相当で、かつ事業の進捗に資すると認められる場合は代替地の提供に努めるものとする」という項がございます。まさにここで言います「該当する被補償者から代替地の提供の要求」が我々にありました。まさに先ほど言われました第三者の方に売っていただきたいという要求がありました。その要求を、ここに書いてありますように、我々は判断をさせていただきました。まさに事業進捗に寄与する、そしてその基本的な考え方が相当であるという判断をした上で我々は処分をいたしました。これについては町内会の承認もいただいております。 そして、最後でありますが、町内施設の貸与という点でございます。そもそもこの集会施設は、使用貸借契約もされずに個人がいつごろからかわかりませんが建てられて町内会にそのまま寄附をされた、土地とともに、という経過のある建物であります。ですから、当時から市が集会施設として認めたものではございません。ただし、市が確認したときには集会所という看板も掲げてあり、個人的な利用はされておらんということでありますので、そういったことを判断する中で町内会施設として貸与をしていこうということで平成元年２月３日に貸与をしております。そういった施設であります。ですから、そういったことも検討の中に加え、なおかつ移築委員会と相談をする中で移築委員会の方も、「いやそういうことならわかった」ということで御理解をいただいておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（川本雅之君） 教育部長。
◎教育部長（金森達三君） それでは、埋蔵文化財の確認の御質問ですけれども、平成15年11月12日から14日まで３日間、５名にて調査をしております。その記録に基づきまして、平成15年11月17日に県教育委員会に対しまして埋蔵文化財包蔵地の新規記載の申請をしております。 それから、埋蔵文化財の保存のことでございますが、これにつきましては今後の調査により、事業者・県教育委員会・市教育委員会の協議をしまして決めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（川本雅之君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（鈴木巧君） 埋め戻しの土の件でございますが、先ほど部長の方から答弁をさせていただきましたように、埋め戻しの計画土量は約128万立方メートルでございまして、このうち当採掘事業で出てまいります表土を充てますので、不足します土量としましては約51万立方メートルという量でございます。これらの土につきましては、土地所有者であります愛知県さんの承認を得て適正に埋め戻しがされるものでございます。
○議長（川本雅之君） 総務部長。
◎総務部長（水谷由人君
） 巡回バスの実施についての再質問にお答えさせていただきます。 議員御指摘のように、公共施設や都市基盤整備もおおむね完成を見てきます。そのような状況の中で、「せと・やきもの世界大交流」が目的ではありますけども、回遊バスの運行を進めますので、このような状況を勘案しながら、巡回バスの不採択、採択を含め、検討課題であると認識しております。 以上であります。
○議長（川本雅之君）
環境経済部次長。
◎
環境経済部次長（井上勝君） 環境基本計画の件につきましてでございますけれども、以前からも申し上げておりますけれども、事業の実施に当たっては、事業者に対しまして環境面について、環境基本計画に示す方法に基づきまして環境の保全に配慮するよう求めていくものと考えております。また、組合に対しまして他事業者と同等な考えを持っておりますので、いずれの場合におきましても環境保全に配慮するよう求めてまいります。 以上でございます。
○議長（川本雅之君） 18番
加藤徳太郎議員。
◆１８番（
加藤徳太郎君） そうしましたら、もう一度質問をさせてもらいたいんですが、ヘリコプターというのか、万博の工事の話です。要するに、万博協会のアセスに瀬戸市長意見とか県知事意見とか、いろんな方が意見を言われた。それに照らしてみて本当に適正な工事がやられてるかどうかということですね。住民を無視をしない形でやられていくのかどうかという問題だと思うんです。先ほども私言いましたけれども、ゴンドラ工事のときにアセスがやられて、着手前にね、瀬戸市長の助言及び博覧会協会の見解というのが昨年の12月に出されてる。それで、その中で工事中のヘリコプターの騒音についてどうするんだということを市長がみずから言ってるわけです。もう一度言いますよ。「工事中のヘリコプター騒音については、飛行時間帯や回数、飛行時間等に極力配慮し、実態を把握するとともに、飛行日程の周知徹底を行うなど、周辺住民に対する騒音の影響の低減に努めること」というのが市長の意見なんです。県知事の意見も同様ですよね。豊田市長の意見はもっと踏み込んでまして、「７号支柱の建設にはヘリコプターを利用することとなっているが、近くに教育施設及び住宅地があることから、効率的なヘリコプターの運用を行い、騒音の対策及び飛行日程等を周辺住民に周知し、理解を得ること」っていうふうになってるんです。これに対して万博協会は、「騒音対策及び飛行日程については、周辺住民の方々に御理解を得られるよう周知していく」ってなってるんですよ。要するに、広く知らせてわかるように納得してもらうという、こういうことなんですよね。今の状況はこれとはおよそかけ離れておりますよね。町内会長会議で言ってるだけだよって言ってみえるわけですね。任意で選ばれた町内会の役員の方に話をしただけで本当に住民に周知徹底という、それで理解ということが得られたというふうに考えられるんでしょうか。そういうふうに考えてみえるということであるなら、やはり私先ほど言いましたけれども、土地利用調整条例で住民周知ということを事業者に求めてるわけだけど、そういうやり方でいいということですか。これ助役さんか市長さんですか、各担当部長じゃなくて。産廃の施設が来る、いろんなことが困る、住民迷惑施設が来ると困るということで、周知ということを強く求めてる、住民の方が求めて、住みよいまちにするために市もそうだということでつくった内容ではないんですか。そういうことを考えるときに、なぜ広く説明を求める住民の方のところへ直接出向いて説明会を開かないんですか。その辺のところをもう一度御回答いただきたい、こう思います。 それから、掲示板で示してるからいいんだという話ですよね。周知の方法もこれでいいんですか。先ほどの土地利用調整条例の周知と同じことですよ。業者は勝手にどっかにぴょっと張り出せば、それで周知だというふうに今度からは市は受け入れていくという、こういうことですか。建設部長ですか、これは、都市計画の中で事前協議やるっていうことになってますから。そういう理解の仕方で今後進められるという、こういうことになるんでしょうか。非常に瀬戸市の市民の生活を根底から揺るがす重要な問題です。もう一度、本当に万博協会のやってることが住民の理解と周知を得ていることなのかどうか。もし得られてないということならば、市としても協会に対してきちっと申し入れをするべきではないかなあというふうに思うんですけど、どうでしょうか。お伺いをします。 住民の方は実態の把握に努めろということを言ってるけれども、あなたは25日の日にヘリコプターが来てどういう実態かわかってますか。小さな子供さんは「怖い」と言って、外で遊んでみえた子供さんは思わずおじいさんの手を握った、夜勤の方はうるさくてしょうがないから窓を閉めて寝ざるを得なかった、こういう被害が出てるんですよ、現実に。こういうことについて一体どういう実態の把握をしようとしてるんですか。周知徹底をしようとしてるんですか。こういう点について万博協会にきちっと申し入れをするべきではないんですか。万博協会に求めてるわけですから。もう一度御回答を求めます。
水素ガスステーションについても、安全性は十分クリアしてるよ。だけど、ＲＤＦみたいに三重県みたいに爆発するわけでしょう。消防士の方は水かけていけないところに水かけて亡くなっちゃったわけじゃないですか。痛ましい事故起きてますよ。水素ガスだってどうなるかわからない。危険性が既に指摘されてるわけです。そういう点についてどういう協議をされてますか。消防の方、消防長今見えますから消防の方ね、それから建築基準法も含めた建設部長さん、それから先ほど答えられた企画部長さん含めてどういう庁内調整をやってみえますか。全く安全で、何も対応策を考えていないという、こういうことですか。その点について、これはどなたですか、消防長さん答えるんですか、安全対策、消防法上の問題ということですから。そんな責任のない、首振ってもらっては困りますよ、無責任な。それは調整してくださいよ、きちっと。どういう対応を協議してみえるのか、伺います。 それから、西蔵所町の話ですけど、要するに全く無関係の人に売っちゃったって話なんですね。登記簿謄本見れば明らかなように、３月18日に名古屋市守山区小幡に在住の加藤さん、岡崎市稲熊町に在住の加藤さん、これは建設委員をやってみえる加藤さんの息子さんですね、この方に売られたんですよ。それで、この後半年後にやっと地上権の設定が得られてるわけです。その間は自由に売買、転売ができる状況だったわけです。これがどうして町内会の施設の用地の提供ですか。町内会の代表でも何でもない方にこれ個人に転売されてるじゃないですか。全く不適切な、不注意な扱いじゃないですか。登記簿謄本見ればこのこと明らかじゃないですか。どうしてこういうふうに不正と思われるような土地の取引が許されてるんですか。町内会代表が権利を所有する、町内会の共有施設ならそうでしょう。だけど、所有権とかなんかは全部町内会代表が持ってるというふうにはまだならないですね。これはきちっとＮＰＯ法人として登録をされて、物件として登記をされた場合そうですね。でも、ここに出てるのはみんな個人ですよ、あと。地上権の設定登記をされた方は西蔵所の加藤さん、高木さん、井野さん、みんな個人の名前ですよ。個人の名前で登記して何がこれが町内会のものですか。そういう意味で、極めて不適切な処分をされてる。一部の方に有利な土地区画になるような処分になったと言われても仕方がないようなやり方をやったことになると思います。そういう点で、６か月間のタイムラグは市所有地の処分が現実にあるわけですから、それは本当に公平・公正なのか。それともう一つ、隣地の確認がされていないまま、自分たちが隣地確認をしないまま登記をしていたことについて、これは適正な職務ですか。事業遂行に当たっての適正な職務ですか。確認をさせてください。 それから、文化財の保存についてはこれから協議されるということですので、ぜひ積極的に保存に向けて取り組んでいただきたい、こう思います。 それで、残土の処分という話ですけど、51万立方メートルが計算上は不足するんだという話です。この51万立方メートルがどこから来るのか、どういう計算になってるのかが示されないといけないと言ってるわけです。この点について非常に不明確なんです。それがなければ、10年間でも20年間でも本当に裸地のままほかっておかれて粉じんが舞い散る、こういうことになるわけです。そもそもヒートアイランド化を招くような裸地化をしないことが前提です。だけども、どうしても埋めるということであるならば、この51万立方メートルが本当に適正に処理されるのかどうか、そういう仕組みが必要だ、こう思います。この点についてどう考えてみえるのか、お伺いをしたい。 それで、
環境基本条例の取り組みに向けて、やはり土地利用調整条例を外した上でやってる話ですので、これはやはり瀬戸市が積極的に関与しなければいけない事業だというふうに思います。そういうことで住民の方に対して安心感を与えたわけですから、この点について市の責任は重大なものがある、こう考えます。そういう点で、市としてどう具体的に措置をとらせていくのか。単にお願いします、依頼するという話ではなくて、どう積極的にかかわるのか。これは
環境基本条例の環境万博開催地瀬戸の問われてる姿勢だというふうに思います。もう一度この点について具体的な御回答をいただきたい、そう思います。 それから、巡回バスの話ですけど、総務部長さんは１度実験をやってみて、やきもの大交流のですね、あっ、実験と言っては失礼ですね。事業をやってみて、成果を踏まえて考えたいと言ってみえた。だけど、中心市街地の活性化を目的にして駅ビルや瀬戸蔵をつくっていかれたわけですよね。中心市街地活性化の取り組みがやはり一つは問われてる。もう一つは、高齢化の進展という、こういう現状ですよね。こういう中で、公共交通機関をどう整備するのかということだと思います。例えば、大型バス、路線バスではなくて、タクシーを借り上げたとしたら、タクシー会社に聞いたら１日６万円ぐらいで、大体９時間、９人乗りの借り上げが６万円ぐらいだというお話でした。365日やったとしても2,200万円ぐらい。相談すればもっとこれ安くなるんでしょう。尾張旭市なんかももっと安くやってる現実があります。公共交通機関がなくなっていくときに、公共交通機関の代替措置をとらなければいけないということが今本当に地方自治体に求められてる時代ではないかなと思うんです。その証拠に春日井市もそうですね。車のまちと言われてる豊田市もやってる。尾張旭市も今度９月、10月からやろうとしてる。日進市も長久手町も豊明市も三好町も、この近隣の市町はすべてそういうことをやってるわけです。そういう中で、瀬戸市が本当に市民生活を守りたい、瀬戸に住んでもらいたい、そのために頑張ってるんだという、そういう姿を見せることがやはり必要ではないかなあというふうに思うんです。これが本当に市民意向調査であらわれた結果ではないかなあと思うんです。公共交通機関の整備に、高齢になったときに車に依存しない生活をしたいんだという追加記入が第５次総合計画のアンケートの中に196件、10.5％あったって言ってますね。それから、自由記入の中でもこういう問題を取り上げてほしいという、こういう現実があるわけですので、どうこれを取り組むのか。やはり成果を踏まえてという話じゃないですね。来年の３月にはもうオープンしてるわけですから、そのときに中心市街地に来れない、住民の方が来れないという、こういう現実があるわけですよ。それの打開に向けてどう取り組むのか、あるいは第５次総合計画の中でもう少しスケジュールを示しながら取り組むのかということで住民に希望を持たせるのか、その点についてもう少し見解を明らかにしてほしいと思います。そういう点ならば市長さんでしょうかね、大枠の方針については。どう住民生活を維持していくのか、向上させていくのかということについて、巡回バスについて市長のお考えをぜひ私は伺いたい、こう思いますので、最後になりますけれども御回答を求めて、私の質問を終わります。
○議長（川本雅之君） 企画部長。
◎企画部長（伊藤典男君） ヘリコプター等による工事につきましては、今以上に周知を図るように協会の方に申し入れをしてまいりたいと考えております。 続きまして、水素ガスの安全性についてですが、関係する部署において十分な安全対策を図るように今後も考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（川本雅之君）
都市整備課長。
◎
都市整備課長（名古路重保君） それでは、再度の質問にお答えをさせていただきます。 まず１点目、無関係の方に売ったということでおかしいんではないかということでありますが、先ほども申しましたように、瀬戸市代替地取得及び処分に関する事務取扱要領にのっとり我々は適正に処分をさせていただいております。 そして、２点目の隣地の確認の再度のお尋ねでございますが、これについても先ほど申しましたとおり、本人同士確認をされてますので、できれば本人さんに確認をしていただければと思います。 以上です。
○議長（川本雅之君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（古橋隆利君） 残土の残りの約51万立方メートル、これにつきましては近隣鉱山からの表廃土、建設残土を充当するという計画であるという旨を聞いております。いずれにいたしましても、珪砂組合が施工するということでございます。私どもも仕事上は関与しておりますので、また土地所有者の愛知県ともよく調整をとりながら、事業の推移を見守っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（川本雅之君） 総務部長。
◎総務部長（水谷由人君
） 巡回バスの実施についてお答えさせていただきます。 先ほども申しましたように、目的は違いますけども、「せと・やきもの世界大交流」の６か月間での運行につきましては一つの検討材料ともなりますので、課題としていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（川本雅之君） これにて一般質問を終結いたします。 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、９月３日から９月５日までの３日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川本雅之君） 御異議なしと認めます。よって、９月３日から９月５日までの３日間は休会することに決しました。 なお、次の本会議は９月６日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後２時52分 散会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 平成 年 月 日
瀬戸市議会議長
瀬戸市議会議員
瀬戸市議会議員...